「泉大津市議会 2021-03-05 03月05日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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泉大津市議会 2021-03-05
03月05日－03号

取得元: 泉大津市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

令和　３年　　３月　定例会（第１回）１．令和３年３月５日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第３日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村岡　均　　　　　　　　　２番　　溝口　浩　　　３番　　大塚英一　　　　　　　　　４番　　中村与志子　　　５番　　池辺貢三　　　　　　　　　６番　　谷野　司　　　７番　　野田悦子　　　　　　　　　８番　　高橋　登　　　９番　　村田雅利　　　　　　　　１０番　　堀口陽一　　１１番　　林　哲二　　　　　　　　１２番　　丸谷正八郎　　１３番　　中谷　昭　　　　　　　　１４番　　貫野幸治郎　　１５番　　森下　巖　　　　　　　　１６番　　田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。　　市長　　　　　　　南出賢一　　　　　副市長　　　　　　森田雅明　　教育長　　　　　　竹内　悟　　　　　病院事業管理者　　石河　修　　参与兼市立病院　　吉田利通　　　　　総合政策部長　　　朝尾勝次　　事務局長　　総務部長　　　　　重里紀明　　　　　健康福祉部長　　　川口貴子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼社会福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　都市政策部長　　　藤原一樹　　　　　消防長　　　　　　藤原孝治　　教育部長　　　　　丸山理佳　　　　　総合政策部理事　　政狩拓哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼危機管理監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。　　局長　　　　　　　松下　良　　　　　次長　　　　　　　橋本幸男　　次長補佐　　　　　日出山孝一　　　　議事調査係長　　　森杉洋一　　書記　　　　　　　北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　議案第１２号　令和３年度泉大津市一般会計予算の件　　日程第２　議案第１３号　令和３年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　日程第３　議案第１４号　令和３年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　日程第４　議案第１５号　令和３年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　日程第５　議案第１６号　令和３年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　日程第６　議案第１７号　令和３年度泉大津市水道事業会計予算の件　　日程第７　議案第１８号　令和３年度泉大津市下水道事業会計予算の件　　日程第８　議案第１９号　令和３年度泉大津市病院事業会計予算の件　　日程第９　　　　　　　　一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。　　議案第１２号　令和３年度泉大津市一般会計予算の件　　議案第１３号　令和３年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　議案第１４号　令和３年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　議案第１５号　令和３年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　議案第１６号　令和３年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　議案第１７号　令和３年度泉大津市水道事業会計予算の件　　議案第１８号　令和３年度泉大津市下水道事業会計予算の件　　議案第１９号　令和３年度泉大津市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。　　　２番　　溝口　浩　　　　　　　　　４番　　中村与志子１．議案付託表は次のとおりである。事件番号事件名付託委員会議案第１２号令和３年度泉大津市一般会計予算の件令和３年度予算審査特別委員会議案第１３号令和３年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件議案第１４号令和３年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件議案第１５号令和３年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件議案第１６号令和３年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件議案第１７号令和３年度泉大津市水道事業会計予算の件議案第１８号令和３年度泉大津市下水道事業会計予算の件議案第１９号令和３年度泉大津市病院事業会計予算の件　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　会議の顛末 △開議　　　　　　令和３年３月５日午前１０時開議 ○議長（池辺貢三）　おはようございます。　ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和３年泉大津市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（池辺貢三）　会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。　２番溝口浩議員、４番中村与志子議員、以上のご両名にお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１２号　令和３年度泉大津市一般会計予算の件 △日程第２　議案第１３号　令和３年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件 △日程第３　議案第１４号　令和３年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件 △日程第４　議案第１５号　令和３年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件 △日程第５　議案第１６号　令和３年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件 △日程第６　議案第１７号　令和３年度泉大津市水道事業会計予算の件 △日程第７　議案第１８号　令和３年度泉大津市下水道事業会計予算の件 △日程第８　議案第１９号　令和３年度泉大津市病院事業会計予算の件 △日程第９　　　　　　　　一般質問 ○議長（池辺貢三）　それでは、これから日程表に従い議事に入ります。　日程第１、議案第１２号「令和３年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第８、議案第１９号「令和３年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの令和３年度当初予算議案８件を昨日に引き続き一括議題とし、これから日程第９「一般質問」として、所信表明並びに令和３年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。　１５番森下巖議員、どうぞ。　　　　　（１５番森下巖議員　登壇） ◆１５番（森下巖）　大きく２点について一般質問を行ってまいります。　１点目は、少人数学級の実施に向けてであります。　昨年１１月、第４回定例会、私の一般質問に対しまして、教育長は実施に向けて検討していると答弁がございました。一方、国においても、学級編制基準を公立小学校については５年間かけて段階的に４０人学級を３５人学級にしていくと決めました。一人一人の学びの保障だけでなく、新型コロナの感染拡大を防ぐためにはとりわけ急務な課題にもかかわらず、あまりにも遅い対応と言わざるを得ません。　大阪府では既に小学校２年生までが３５人学級となっていることから、このままでは今年の４月以降は何も変わらないということになりかねません。本市においてどう実施をしていくのか、検討内容についても併せてお聞きをいたします。　まず、１点目ですが、少人数学級の実施に向けてどのような検討をこれまでされてきたのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。　２点目につきましては、今後どのように少人数学級を実施していくのかについてお示しください。　次に、大きな２点目です。　市民会館跡地活用事業（仮称：小松公園整備）についてです。　市民会館跡地をどう活用していくのかは、市民的な関心も非常に高く、市は基本計画をつくり、基本設計、実施設計へと進んでいます。しかし市民に対しては、理念的なことやイメージは伝えられてきましたが、公園になるということだけで、どんな公園になるのかという認識は多くの市民にはありません。十分に理解がまだ進んでいるとは言えません。　２月１５日には議員総会があり議員への説明はありましたが、それは傍聴も公開もない場であり、改めてどう計画が進められ、市民への周知や協働の取組がどうだったのか、これを市民的にも明らかにする必要があると考え、取り上げております。真に市民に活用される公園とはどうあるべきかを問いたいと思います。　１点目ですが、市民会館撤去以降、これまでの事業の取組内容について、まず時系列でお示しをいただきたいと思います。　２点目です。市民に向けて行ってきた取組についても時系列でお示しください。　３点目は、今後の整備の予定についてお示しください。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　それでは、答弁願います。丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　少人数学級の実施に向けてご答弁申し上げます。　大きな１点目の１点目につきましては、本市がこれまで実施してまいりました少人数・習熟度別推進事業の効果検証を行うとともに、少人数学級の実現に向けて市費負担の試算を行ってまいりました。さらに、大阪府下で少人数学級を実施しております市町村に対しまして実施対象学年の聞き取りを行うなど、効果的な実施方法について調査研究を行ってまいりました。　大きな１点目の２点目、今後の少人数学級の実施方法につきましては、国の３５人学級の施策と並行して、次年度は小学校３年生及び４年生において、１クラスに通常学級在籍児童と支援学級在籍児童が４０名を超える学級のある学校に非常勤講師を配置し、当該学年の児童に対して学習面や生活面でのきめ細かな指導、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　大きな２点目の１点目、市民会館撤去以降の取組内容についてでございますが、まず、平成３０年１月より市民会館等跡地活用基本計画の策定に着手し、令和２年３月に策定しております。また、令和２年３月に都市計画の変更としまして都市計画公園小松公園の決定及び都市計画道路泉大津中央線の一部廃止を行い、関連事業も含めた財源確保のため、立地適正化計画の策定を行っております。今年度におきましては、これらを受け、当該地の基本設計及び実施設計を行っているところでございます。　さらに、アビリティタウン構想の実現に向けたリビングラボの構築のための会議等につきましては、令和元年１２月より継続して実施しております。　２点目、市民に向けて行ってきた取組内容についてでございますが、まず、平成３０年９月に「市民と一緒に創る“未来”の公園～市民会館等跡地を活用した公園づくりキックオフセミナー～」を開催し、約２００名にご参加いただきました。　次に、市民会館等跡地活用基本計画を策定する中で、令和元年７月に「みんなでつくる“未来”の公園～市民会館等跡地を活用した公園づくり市民ワークショップ～」を２回開催し、約３０名の方にご参加いただきました。また、令和２年３月には同計画に関するパブリックコメントを実施しております。　今年度におきましては、当該地の基本設計、実施設計業務の中で「（仮称）小松公園市民ワークショップ　設計者と囲む、（仮称）小松公園アイデアテーブル」を昨年９月から３回開催し、第４回を３月に開催する予定としており、おおむね１００名の市民にご参加いただいております。　３点目、今後の整備予定についてでございますが、令和３年度、４年度において、小松４号線ほか改良工事と併せて工事を実施し、令和５年度の供用開始を目指しております。　なお、工事の着手時期につきましては、令和３年度秋頃になる見通しとしております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。

◆１５番（森下巖）　ご答弁いただきましたので、ここからは一問一答で再質問させていただきます。　まず、少人数学級については、さきの議会で教育長からも教育的効果があるというふうに認識しているとお聞きをしていますので、この点は掘り下げませんが、市費負担の試算を行ったということなので、それがどうだったのか、まずお示しください。また、府下で実施をしている市町村に対して実施対象学年の聞き取りも行ったということなので、その状況と本市における効果的な実施方法についての調査研究の結果についても、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　まず、市費で通常学級在籍児童を基準に３５人学級を実施するに当たりまして、講師の任用について大阪府が雇用している講師に係る負担額を参考に算出いたしましたところ、講師１人当たり、大学卒業と同時に採用する場合では５５０万円、さらに経験豊富な教員を雇用する場合は、扶養家族、社会保障等を考慮した場合、約９６０万円の経費が必要と試算をいたしました。　他市の聞き取り状況についてでございますが、３５人学級等を実施している他市におきましては、小学校３年生から６年生までの様々な学年で実施しており、配置効果のある学年や人数及び実施に係る必要経費などについて聞き取りを行いました。　これらの実施市からの聞き取り調査、国の３５人学級の施策及び市独自の学力調査結果の分析や施設状況等、本市小学校の実態を考慮した結果、学習内容が増加し抽象化するとともにクラス定数が変わる小学校３年生、４年生に重点を置いて支援することが有効であると判断をいたしました。あわせて、同学年の支援学級在籍児童も加えた人数を考慮することにより、障害等のある子供たちを含めた全ての子供たちにきめ細かな学習支援や生活指導が効果的に施せると判断をいたしました。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　講師１人当たりの経費の試算ということです。他市の聞き取りや本市の実情から判断した経緯もお聞きをしました。　今回、支援クラスの児童も通常クラスに入った場合、一緒に授業が行われることによって４０人を超える人数になるという問題は、これまでも私たち日本共産党議員団は繰り返し改善を求めてきたことですので、その点に初めて光を当てて３年生にも対応されるということは、これは大変評価できることだというふうに思いますが、ただ、今、コロナ感染予防としては、クラスの人数を減らし少人数学級にしていくことこそ求められています。今回の講師の配置でクラスの児童の人数が減る、少人数学級にしていくということでは、これはありませんね。　２点目の今後の実施方法、これをどうしていくかですけれども、国の３５人学級の施策と並行していくということですが、国は新年度からはまず２年生に対してということになり、冒頭申し上げましたが、現状は何も変わらないということです。ただ、市としては、今ありました３年生、４年生の４０人を超えるクラスに講師を配置すると。様々な名目の加配がある中で、新たに市独自の加配によるものかという点と、どういった指導、支援をするのか、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。　また、新年度において対象となるクラスが何クラスあって何人配置する予定なのか、この点もお聞きをいたします。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　少人数指導の実施につきましては、市独自の非常勤講師の配置を考えております。　指導、支援の方法につきましては、学習内容が増え、新たに理科や社会及び外国語活動の学習が始まる小学校３年生、４年生において、１クラスに通常学級在籍児童と支援学級在籍児童が４０名を超える学級のある小学校へ配置し、対象の学年の児童に対して少人数・習熟度別指導やティームティーチング指導を行い、障害等のある児童も含めて子供一人一人の学びに寄り添った学習支援や生活指導を行ってまいりたいと考えております。　対象となるクラス数でございますが、３年生、４年生について現段階で５クラスになると想定しております。また、市費非常勤講師の配置人数につきましては、現在配置しております８名に５名を加えて合計１３名の配置を予定しております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　４０人超えるのが５クラスあるということを想定し、その分の５名を新たに増やして非常勤講師を全体で１３名にするということですが、確認ですけれども、配置される講師というのは、これまでも習熟度別指導など指導や支援が行われていたわけですけれども、これまでの講師と何がどう違うのか、この点も少しご説明いただけますか。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　今回配置いたします非常勤講師の活用方法についてでございます。これまでの少人数・習熟度別指導は、学力向上を目標に学校の実情に応じた学年で１教科のみで実施しておりましたが、今回新たに配置する非常勤講師は、３年生または４年生の１クラス当たりの児童数が４０名を超えるなど１クラスの児童数の多い学年に配置し、児童のきめ細かな指導、支援を行ってまいりたいと考えております。　この目的から、指導方法は１教科に限らず複数の教科にわたることも可能となり、子供の学習面、生活面における学びを丁寧に支援することにつながると考えております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　４０人を超えるクラスのある学年に配置をしていくということで、複数教科にわたってなど、学習や生活両面で指導に当たることなど、これまでの講師との違いというのが分かりました。ただ、答弁にもあるクラス定数が変わる３年生、この問題ですよね。新年度は２年生から３年生になることによってクラス数が減る学校があるのかどうか、どの学校になるのかと、１クラスの児童数はそれぞれどうなりますか。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　令和３年度におきまして、小学校３年生のクラス数が前年度の小学校２年生児から減少する学校につきましては、現時点の状況でございますが、条東小学校及び楠小学校の２校が該当校となります。いずれの学校におきましても、小学校２年生児は通常学級在籍児童と支援学級在籍児童を合わせた１クラス当たりの人数は約２６名でしたが、小学校３年生では約３８名から４０名となる見込みでございます。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　条東と楠は２６名から３８名や４０名と大幅にクラスの人数が増えてしまう。私ども議員団は、急増する児童数の問題、これも一貫して対応を求めてきましたが、定数変更によって実際に３年生で児童数が大きく増えます。４０人を超えなければ、これほど急増しても今回の非常勤講師の配置、対応にはならないのかどうか、そのあたりの対応や考えについてお示しをいただけますか。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　非常勤講師の配置につきましては、新たに配置する５名の範囲内で３年生、４年生において１クラス４０名を超えるクラス、もしくはそれに準ずる状況のクラスがある学校に対して適切に配置してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　学校、学年に準ずる状況に応じて配置をするということですから、４０人を超えるだろうという想定をされて、その学年に配置をすると。クラスに張り付けるということではないので、そのあたりを柔軟に対応していこうという、そういう考えだというふうに思いますが、定数変更後の児童数急増の問題は、答弁にもあったように、３年生は学習内容が増加し抽象化するということで、それまで以上につまずきやすい学年で、支援クラスの児童も年々増えていることから、本来なら本市独自で３年生だけでも３５人以下学級にするということの対応ができれば、条東と楠をそのままのクラス数で据え置けたんではないかと思うわけです。それをしなかった理由というのは何ですか。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　本事業につきましては、次年度より小学校のクラス定数が年次的に３５人となる国の方針を踏まえた上で、市の独自施策として、国に先駆けて小学校３年生及び４年生における児童支援の充実を図るため、非常勤講師を配置するものでございます。したがいまして、次年度は配置基準を満たす３年生、４年生に対しまして非常勤講師を配置し、きめ細やかな指導、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　来年からは国がすることだから国の対応を待ってということで、少人数学級は進めるということですけれども、次年度はそのままになりますし、来年度は３年生対応になるということで、４年生に対して新年度の講師を同様に来年以降も配置ができる、対応できるということで、よりよくなるんだというふうにお答えだったと思います。確かに人件費など費用的な負担の問題はあったんだというふうに思いますが、新図書館や公園整備、箱物にはどんどんお金を注ぎ込めても、たった１年間の３年生だけでも少人数学級にならなかったという点は非常に残念であります。　条東、楠の新３年生の子供たちは、一気に大人数のクラスになり、これまでよりサポートは講師さんに入ってもらって増えるかもしれませんが、大きな負担がかかるということは変わりありません。コロナ感染対策で求められているのは、３密の回避、新しい生活様式をちゃんと学校にもということです。少人数学級にすることで教育的効果も同時に発揮されるということは間違いのないことですから、コロナ感染症患者数も減ってはきていますが、ワクチン接種にはまだまだ相当な時間がかかり、しかも大阪でも変異ウイルスの感染が確認をされております。この変異ウイルス、変異株は子供への感染が起こりやすいということが言われているため、大変大きな不安を持っています。　段階的に１学年ごとにという国の施策で３５人以下学級を進められますが、児童数の急増するケースが出てくる３年生、ダブルカウントされずクラス定数を超えるクラスに対して加配教員を配置していくことができたのなら、ちゃんとクラスを分けて少人数のクラスを実現していくということこそ必要ではなかったんでしょうか。　２月１５日の衆議院予算委員会で菅総理は、少人数学級については中学校を念頭に申し上げたと日本共産党の畑野君枝衆議院議員の質問に答弁いたしました。初めて中学校についても少人数学級の実施を検討すると明言しております。当然、中学校に広げていくということで、本市も準備をしていかなければなりません。中学校は大きく環境が変わり、不登校が増えるなど、いわゆる中１ギャップというのがよく言われていますが、その解消、少人数学級でのきめ細やかな対応、支援が必要ですし、先行してでも、小学校５年生、６年生がまだでも中学校を先に少人数学級にしているという、こういう自治体もあるわけですし、増えています。国に合わせるだけでなく、本市独自の対応として、必要な学年、クラスに国の対応を待たずに積極的に少人数学級を実施することを引き続き求めて、次の質問に移ります。　大きな２点目の市民会館跡地等活用事業についてですが、時系列で市がどう取り組んできたかを再確認させてもらいました。　初めに、まず申し上げますが、緑が少ない本市において公園が増えるということで、私はどういう公園になるのかという、こうした期待も正直持っておりました。しかし、答弁にもありましたアビリティタウン構想やリビングラボ構築とはそもそもどういうことなのか、まずこのことへの理解、具体的にどういうことなのか、この理解は市民的にも広がっていないですし、非常に分かりにくい点で、市民の皆さんにも分かるようにまずご説明をいただき、そして、この公園整備とどう関わりがあり、どういったことがこの公園を整備することで実現するのでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　アビリティタウン構想、リビングラボの構築についてでございますが、少子高齢化やストレス社会においては、人々が心身ともに健康で快適に生活することができるよう自分の体は自分で整えることが重要であり、これらを行政課題として捉え、その課題に取り組むため、アビリティタウン構想と位置づけております。　アビリティーとは、身体及び認知機能など人が本来持っている能力を戻す、伸ばすという意味があります。リビングラボの構築につきましては、健康増進の選択肢を増やすためにアビリティー関連事業者の誘致・活躍の機会、実証の場の創出や、大学・研究機関などの連携を図り、様々な課題の解決モデルを生み出す仕組みを構築するものでございます。　この取組に関しましては、コンパクトな市域全体で展開するものであり、市民会館等跡地はその一端を担う場所として位置づけております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　非常に端的にご説明をいただきました。さらに端的に申し上げましたら、アビリティタウン構想は健康な生活を市民が送ることができるよう自分で整える、これを行政課題として捉えて取り組んでいると。リビングラボは、健康増進など、関連する民間事業者、研究機関などとの連携で解決するモデルを生み出していく仕組みのことで、それを市域全体で、市民会館等跡地はその一端を担う場所になるんだとお聞きをいたしました。　公園は、その一端を担う場所です。目標の実現に向けて取り組んでいくんだということです。物は言いようですから一端にはなるでしょうが、いろんな理想的なことを言われていますし、これまでも聞いてきました。市民の皆さんができた公園を見たときに、その公園がどうなのかということであります。　せっかくですので、まだホームページとかにもありませんし、議員総会で出された資料、ここで傍聴の方にもイメージが持てるように少し見ていただきたいと思いますけれども、どう実際の計画として公園の形になるのかについて、跡地には小松公園と民間活用地という２つのエリアに分けられています。民間活用地の可能性が果たしてどれほどあるのかということは、基本計画をつくる中でも公民対話ということでいつかの民間事業者との意見交換をされていますが、市民会館の跡地に対する立地評価についてどうだったのか、ご説明ください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　立地評価についてでございますが、市民会館等跡地については、集客性、収益性に乏しく、一般的な収益施設の誘致は困難であるとの意見がありました。また、大阪市中心部や関西空港からのアクセスのよさについては評価されております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　集客性が乏しく一般的な収益施設の誘致は困難で、アクセスのよさは評価をされていますけれども、わざわざ空港利用者がこういうところに寄るようなところでもありませんし、大阪市内から来るということも、興味あるイベント等があれば来る人もいるでしょうが、公園としてはそれはいっときのことの話で、一番は身近な住民、市民の皆さんがまず日常的な利用に値をするのかどうか、これが当然なんです。　今議論をしている民間活用地の部分が、跡地等の活用地全体、小松町４号線道路を除く予定地全体に対してどれだけの面積を占めているんですか。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　占める面積についてでございますが、民間活用地の全体面積は約１万4,８００平方メートルで約４２％、なお、民間活用地の駐車場のみでは約1,９３０平方メートルで５％となります。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　合わせて４７％もの広さがあるわけですが、全体の半分近くを占めています。４割くらいかなと思っていたんですけれども、それ以上でした。　昨年の基本計画の段階ではこの部分に宿泊施設の建設用地がありましたが、それは今回なくなりました。そのなくなった理由と、それでも民間活用地の広さというのは同じままだというふうに思いますけれども、民間事業者の誘致の今後の見通しですとか状況についてもご説明ください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　まず、基本計画の宿泊施設の建設用地がなくなった理由でございますが、基本計画の策定においてサウンディングを実施する中で、宿泊業を営む企業の可能性がありましたので基本計画に位置づけを行っておりました。しかし、コロナ禍の影響により可能性がなくなりましたので、今般は民間活用地全体を暫定利用スペースとして進めております。　民間事業者の誘致の見通し、状況についてでございます。現時点で誘致の決まったものはございませんが、市のアビリティーに対する取組などに共感していただける事業者はおられますので、継続して誘致活動を行っているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　コロナ禍でインバウンドも全く期待できない中で、宿泊施設はなくなり、他の民間さんはまだ決まっているわけではありません。共感はしてもらっているということですが、ここへ投資するだけの値打ちを今のところ見いだせていない状況です。　この基本計画はコロナ前につくられたもので、建設用地だけはさすがになくなりましたが、なぜ同じ広さのままなのかについては明確な答弁はありませんでした。ただ、取りあえずそこは聖域化をして、明確な当てもないまま暫定利用ということでやっていこうとされています。　民間活用地のイメージ図もありますが、経済状況が相当厳しい中で現実的とは思えないですし、きれいな公園を造れば、そこに新たな魅力、これまでにない価値を生み出せるということがずっと言われています。イベント等のにぎわいができて、出店ですとかそうしたものを出していくということはイメージできるんですけれども、このようなコンテナや屋台程度のことなら、これほどのスペースが本当に必要なんでしょうか。　そこで、いつまで暫定利用が続くのかということですが、今、整備ですけれども、公園ができればステップ２になるわけです。暫定利用、整備の途中ですけれども、ステップ３やイメージの４のような施設や機能の充実というのは何年先になるのか、その時期についてはお示しできますか。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　現時点で時期をお示しすることはできませんが、ステップ４の暫定利用スペースがなくなり公民連携施設となる時期につきましては、ステップ２、ステップ３の成熟度によるものと考えております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　明確なことはまだなくて、成熟度というよく分からないご説明でした。何年先になるのか、本当にそうなるのかということで、これほど広大な芝生と広場、通路だけのエリアが何年続くんでしょうか。小松公園側も、大きな木を周りに植えて、メインは広大な芝生が占める公園です。ここにおられる皆さんはもうご承知でしょうが、跡地の一角を現在使っているパークゴルフ場が、公園整備をするからとこの３月で閉鎖されようとしています。確かに公園予定地の一角、一定の面積を占めていますが、日々多くの利用があり、高齢者だけでなく、ハンデのある人もできるスポーツとしてにぎわっています。近隣にはないために、わざわざ堺などからバスで来られるという人もあるとお聞きをしました。　ご答弁にあった、心身ともに健康な生活が続けられるようご自分で整えておられる皆さんです。健康のためのヘルシーパークといって進めてきたのに、ワークショップにもこの皆さんは何人か参加されて要望されていたわけですけれども、パークゴルフ場も組み込んだ一体の公園整備となぜならなかったのか、その理由をご説明ください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　パークゴルフ場を組み込んだ公園整備にならなかった理由についてでございますが、ワークショップでは様々なご意見があり、パークゴルフ場につきましてもその中の一つであると認識しております。　本ワークショップの初回でも説明させていただきましたが、ワークショップで出たご意見を全て（仮称）小松公園で実現することは難しいと考えており、本市の平たんでコンパクトという特性を生かし、ネットワークでの課題解決や類似スポーツでの可能性という視点も踏まえ、公園整備の内容について検討を行っております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　パークゴルフは意見の一つで、全部はできないと最初からそう言い渡してあると。ほかにも似たようなものがあるから、グラウンドゴルフやマレットゴルフのことを言われているんだと思いますが、同じような道具でも全く違うスポーツなんですよ。それをやればいいじゃないかというふうに聞こえる、全く利用者の思いを酌まない答弁でした。ネットワークというなら、野球やテニスはそれがある場所が市内に何か所かありますから、そこに行けばよいでしょうが、パークゴルフ場はそこにしかありません。近隣他市にもないんです。ですから、皆さん残してほしいと言われています。　日々健康のために何歳になってもできると喜ばれている皆さんの要望が受け入れられることもなく、議員総会のときに市長は、半分以上の面積を占めるパークゴルフ場をそのままにということはできないと、その人たちだけのもののように言われました。確かに一定の面積はありますが、公園整備計画の全体から言えばどの程度を占めているんでしょうか。その一方で、活用の未定な民間活用地は全体の４７％も占めていて、よほどこちらのほうが広いんではないでしょうか。　私は、市民の税金を使って整備する公園にあっては、このほうがよほどおかしなことになっていると思います。なぜこんなことになってしまっているのか、２点目で市民との協働、取り組んできた内容についてもお聞きをしましたが、どう市民に説明して理解を得てきたのかという問題でもあり、お聞きをしました。　冒頭のご答弁では、公園づくりのキックオフセミナーに２００人の参加があったとありました。私も参加をさせていただきましたが、理念的な話で、具体的にどんな公園にということについての内容はほとんどなく、市民からの質問も意見も一切受け付けないという一方的な話を聞かされただけのもので、大変驚かされました。基本計画を策定する中で、跡地活用に向けて公民対話と、東京にまで出かけていき民間事業者との意見交換なども盛んにされていたときに、私は地元地域の市民の皆さんの声や要望について早い段階から聞く必要があり、説明会等をしてそうした声を生かした公園づくりを進めるべきだと当時から申し上げてまいりました。　昨年行われたワークショップにはパークゴルフ場の利用者の皆さんも多く参加され、パークゴルフ場を生かした公園にしてほしいという意見も出されて、報告のニュースにも記載されていました。しかし実際は、このワークショップのときには既に基本設計、実施設計に入っていて、基本的な変更はできない固まった状態で意見だけ出さされて、既に決まっているものを最後は承諾させられるだけのものなのかということで、何のためのワークショップだったのかという、こうしたお怒りの意見もたくさんお聞きをしています。ワークショップで出された意見は公園設計上でどう生かされたのか、アビリティーや健康に貢献する公園の理念とする、このことにもちゃんと合致しているパークゴルフについての意見は言えても、それは初めから聞き入れるつもりもなく進められたものだったと言わざるを得ません。　しかも、パークゴルフ場の閉鎖についてはまともな説明もなく、通告のような形で進められているとお聞きしましたが、少なくともパークゴルフ場の利用者へのちゃんとした説明が必要ではないかと思います。それはどのようにされてきたんですか。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　パークゴルフ場の利用者への説明ということでございます。　パークゴルフ場の利用者への周知につきましては、今年度末の事業終了を踏まえまして、事業主である泉大津マリンにより昨年８月から場内掲示にて閉場に関する周知を図っているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　周知を図っていると言われますが、掲示板に貼り出しただけで、聞かれたら市から言われているからというふうに聞かされているだけだと。それは一方的な通告で、説明にはなっていない、説明ではないというふうに思いますが、健康寿命を延ばす取組になっているこのパークゴルフ場は、市の施策として取り入れて導入して始めてきたことです。その経緯や効果、現状についてどう認識しているのかということをお聞きしていますので、この点でご説明をもう一度いただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　パークゴルフ場を含めました公園整備予定地につきましては、都市計画事業を実施するまでの暫定利用として民間事業者によるフットサル場やパークゴルフ場の運営が行われてきた経緯がございました。公有地の有効活用が図られてきたものと考えてございます。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　暫定利用の期間の有効活用という、これ資産活用の観点だけの答弁でして、あくまでも市の施策として進めてきたものですので、その点がどうだったのかという、その認識をお聞きします。もう一度お願いします。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　パークゴルフ場の効果というところでございます。　近年は、コロナの影響もございまして利用者数が減少傾向にあるようでございますけれども、長期にわたり利用されている方々や定期的に利用されている団体もあるというふうにお聞きをしておりまして、市民の健康増進や地域交流の推進に一定寄与しているものと考えてございます。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　まだ十分に答えてもらえていない部分もあるんですけれども、なぜここパークゴルフ場があるのかということ、これは、当時の市が積極的に導入して、運営会社が変わったときも、市が間に入って必要なものだということで続けてきたわけです。運営が変わってからは料金改定もされて、この間はパークゴルフ場そのものは黒字だったというふうに聞いていますし、暫定利用だからという理由は、それは行政の都合でそうしてきたことで、利用者や運営会社の責任ではありません。公園整備の機会に正式に位置づけをすればよかったんではないかと。それをしない、方針転換をするというなら、きちんとした説明責任を果たす必要が行政の責任であるんではないかと思いますが、市長さん、ちゃんとこれ、一度パークゴルフの皆さんにお会いして説明してあげてくださいよ。　今後についてどうなるのか、市長選挙のときは大津川の河川敷に忠岡町とパークゴルフ場を整備するという、こういう話もされていました。市長が一方的に言っておられるのか、市長と町長同士の個人的な話なのか、忠岡町も合意されての話なのか、どのレベルでどういう話になっているのか、説明責任を果たすというこうした点と併せて、市長さん、どうぞお答えください。 ○議長（池辺貢三）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　パークゴルフの話につきましては、前回の議員総会でも丁寧に説明をさせていただいて、議員の皆様にも、今うなずいていただいていますけれども、ご理解をいただいたものだと思っています。　森下議員は市の方針と言われましたけれども、市の方針は、当初から土地開発公社の暫定利用からパークゴルフは始まっております。なので、開発までの期間という約束でもともと始められたものであります。　ただ、実はパークゴルフについては利用者が激減しております、延べ人数でいいますと。そして、途中でやっぱり事業、入っていたパークトラストですか、会社がもう事業として成り立たないということで廃止になるといったときに、中止を前の市長さんのときに決められたんですが、市民の皆さんから要望があったので、採算性は取れないけれども三セクの泉大津マリン株式会社で運営する運びとなっております。これは様々な措置をやって、経営的には実質もう赤字と同じ状態で、ただ、市民の皆様のために暫定利用の間だけは再延長するということで再度経営をさせていただきましたが、この間、土地開発公社の財政的な問題もありましたけれども、一定めどを立てながら、ここの問題を解決しないと市の２０年間背負ってきた財政の問題も解決できないという中で、今回、市民会館跡地の活用に踏み切っております。　ただ、もう少し角度を広げて言いますと、私もパークゴルフを利用されている方、たくさん知っておりまして、やはりここで一定、皆さんが楽しみながら健康増進をされているということもあり、大変心苦しい部分はあるのですが、ただ、これはなくすのではなくて、忠岡町、なぜこれは忠岡町とという話になるかといいますと、様々な観点がございます。一つは、みんなでつくる未来の公園ということで市民ワークショップをやっていますけれども、実はパークゴルフをされる方の人数よりも、ほかの活用をやってほしいという声も片や多くございます。なので、これ実は公園面積でいいますと２分の１、そして全体の面積からすると３分の１はパークゴルフ場が占めるんですけれども、利用者が減っていて採算性も取れないという状況です。ですが、多くの市民が子供から全世代が集える公園の活用の在り方を考えたときに、森下議員とは逆の意見のほうが実は多いんです。なので、この公園だけで実現ができないとなればどうするか、そして採算性のことをどうするかということで、この間も説明させていただきましたが、例えば大津川の河川敷、ここを使って忠岡町と一緒に運営することで、より利用しやすい環境をつくることで、泉大津市、そして忠岡町の町民の皆さんが使うことで、利用者を安定的に増やすことでちゃんと経営ができることをやらないと、事業の採算性は成り立たない、継続性は成り立たないということもあります。　なので、ここ一つだけではなかなか実現できないこともコンパクトシティということでまち全体で何とか実現できないかということで、大阪府にも実は昨年から要望活動をやっております。そして今、新しい忠岡町の杉原町長も、ぜひ一緒になって継続的に安定的に運営できるものを造っていきましょうということで、２つの自治体で何とか実現ができる体制をつくって、皆さんにまた楽しんでいただけるよりよい環境をつくっていくということが大事ではないかというご提案を総合的に考えてさせていただいております。　全く、ほかの市民の皆さんのこれまでの声というところも反映させた内容になっておりまして、そこに対するじゃ説明をどうするんですか、採算性の問題をどうするんですか、そういった経営的な視点も含めたお話をぜひとも提案していただけたらありがたいなと思うんですが、残念ながら今までそういった質問は一切聞いたことがありませんし、現実的にどうするかということを踏まえて逆にご提案をいただけたらよかったんです。　何とか継続的にこれからもできるような全体最適の形を我々としては取っていきたいと思いますので、どうかご理解をいただければと思っております。 ○議長（池辺貢三）　森下議員。 ◆１５番（森下巖）　市が施策として取り入れてやってきて、大きな赤字やと言いますけれども、そこでもやってきたという部分はあるわけです。前市長のときに間に立って泉大津マリン株式会社に入ってもらったときも、確かに土地の利用料、それは大幅に引き下げていただいたというふうに聞いておりますが、それでもやはりこうした活動をしている皆さんのために必要なことだということで、市の施策としてやってきたわけです。　パークゴルフ場だけの単体で、そこだけで見れば赤字では決してないというふうにお聞きをしていますし、ぜひ私は、市長がどうしてもやりたいという、そうしたことはやればよいというふうに思います。　それと、先ほどご議論してきた広大な民間活用地の必要性という合理的な説明にはなっていませんですし、ぜひとも市民が納得できる、そうしたことも組み込んで、やっぱり一緒になって考えていただきたいというふうに、今度の公園の中で。という非常に強い思いがございます。　公園の実際の工事は９月以降になるということで、その点もお聞きをしました。パークゴルフ場の利用者には、工事なので安全性が確保できないからと４月からもう使用できないというふうに言われています。このことも、まだ半年以上もあり、少なくともそうした利用者の皆さんのことを考えれば、工事が始まる前までの利用だって考えてあげられたはずではないでしょうか。運営する泉大津マリン株式会社も市長が代表を務めているところですし、説明責任もきちんと果たすこともなくて、今言われたこと、本当にこれまでに皆さん聞いておられないわけですよ。その一方で、民間活用地の展望というのはコロナ禍の中で厳しい中でそのままにしていくと。温浴施設だとか宿泊施設、去年の基本計画にあった、これはもう見通しもないという中でなくなっているにもかかわらず、そのままのこれだけの広大なままということ、そのことで実施計画まで進んできたということが私は大きな問題だというふうに申し上げております。　コロナ禍によるこの先においても、当分当事者が参画して日々にぎわいを生み出すということは、現実的でうまくいくというふうにも私は思えませんし、よい公園ができれば休日やイベントであればそのときは人も集まるかと思いますが、それでも、これほど広大な民間活用地が必要とは思いません。公園は市民が日々集う場所です。パークゴルフの人も、平日も毎日お天気がよければたくさん利用されているわけです。既に実際に展開されている健康増進や交流に寄与することをなくしていくわけですから、図を見たって、管理棟の前にあるステージ、芝生広場の真ん中といいますか、公園側の芝生広場に向かってステージがあるわけですけれども、このステージの向きを１８０度反対に変えれば、民間活用地側には広大な芝生広場があるわけですよ。ですから、そこにだって十分人が集まれますよ。コンテナや出店の近くに人が集まるほうがよほどよいと思います。そうすれば、奥にあるパークゴルフ場をわざわざ廃止しなくても、組み込んだ形で公園としていくことは十分にできるんではないでしょうか。　パークゴルフ場、その形状をそのまま生かせば、当然その部分を壊して造る工事費は減らせるわけです。何よりも、市の施策としてやってきたにもかかわらず、市の施策でつくる公園でしかも健康のための公園を造ると言いながら、健康のための活動をする人たちから場所を奪うようなやり方が市民の理解を得られるとは到底思えません。広大な民間活用地側に振り替えてでも、今ある活用されている価値あるものを残すという選択、その気になれば今からでもできることであります。　大津川のことも言われましたが、これは町長さんとまだ話をしている段階で、特に政策的にどうこうしていくということもないわけですし、あそこまで行くというのが、大変徒歩や自転車ではなかなか行きにくいですし、ましてや河川敷というのは川があふれたら、大雨のときには大変な状況になるという、これまでも何か造っても埋もれてとかいうことで使えなくなるということは当然想像できるわけですから、ぜひともそうしたことが本当にいいのかというふうに私は残念ながら思います。　市民のことを最優先にした公園づくりを、私は今、パークゴルフの利用者の皆さんへの説明も併せて、４月以降の利用もできるように、このことにも力を尽くしていただきたいと思います。この問題をそのままにして理解を得ることもなく進めれば、市民と一緒につくった公園などとは私はとても言えないのではないかというふうに思います。ぜひ、パークゴルフの皆さんにも十分話を聞いてあげてください。そして、組み込んだ形になるように最大限努力をお願いいたしまして、強く求めて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（池辺貢三）　以上で、１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１２番丸谷正八郎議員、どうぞ。　　　　　（１２番丸谷正八郎議員　登壇） ◆１２番（丸谷正八郎）　ただいま議長さんの許可をいただきましたので、これより一般質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大が収まりかけ、ようやく大阪府では３月１日に緊急事態宣言の解除となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は多面にわたり様々なところに及んでいます。本市においても、企業や商店及び個人的にも影響を受けて厳しい状況となっておられる方々も見受けられます。そうした方々への支援や相談に乗り、その解決に向けきめ細かなフォローをしていただきますようお願いいたします。また、引き続き、市民の安全・安心を守るために、感染拡大防止対策の強化も併せてお願いいたします。　さて、南出市長は昨年１２月１３日の泉大津市長選挙におきまして２度目の当選を果たされました。誠におめでとうございます。多くの市民の民意を得て南出市政の２期目がスタートいたしました。２月１５日に開催された議員総会で示された第２次泉大津市財政運営基本方針（案）策定の考え方に記載されたとおり、公共施設の配置、土地開発公社の健全化、病院事業会計の健全化に向け、責任ある市政運営に取り組んでいただきたい。また、２期目は、１期目からの継続した事業のさらなる推進に努めなければなりません。２期目に託された駅前新図書館シープラの開館、地域医療連携体制強化構想（案）の実現に向けた新市立病院の建設、市民会館等跡地の開発による（仮称）小松公園の整備などの実現に向けて全力で取り組んでいただき、健全で持続可能な行財政運営に努めていただきますようにお願いいたします。　それでは、これより一般質問に入らせていただきます。　１点目、業務改革の更なる推進についてであります。　私は、再三にわたり、定例会において業務改革の推進について一般質問してまいりました。「働き方改革に伴う業務改革」「コロナ禍における業務改革」など、業務の効率化を図るよう提案し、要望してまいりました。今回、令和３年度の取組として、「新しい生活様式」に対応するＬＧＷＡＮ環境に対応したビジネスチャットツールの本格導入、各種申請のオンライン化を推進し、業務の効率化と市民サービスの向上を推進するとありますが、その内容について具体的にお示しください。　２点目、国土強靭化地域計画策定についてであります。　令和３年度の事業として、大規模自然災害に対して被害を迅速に回復する「強靱さ」を備えた国土・経済社会システムを構築するために、国土強靱化地域計画を策定することとなっている。全国の地方自治体においては計画の策定が進んでいます。早いところでは平成２７年から策定が始まり、令和に入り、多くの自治体で計画が策定されています。大阪府下においては、大阪市が平成２８年６月、堺市が平成２９年２月、その他の自治体も令和２年に策定または策定中であり、令和３年には策定予定となっております。泉大津市が一番遅く、令和４年３月の策定予定となっている。計画策定がなぜ遅くなったのか、また、計画の目的と対象となる災害についてお示しください。　質問３点目、組織機構の一部再編についてであります。　令和３年４月１日より組織機構編成が施行されます。南出市長２期目を迎え、今回の組織機構の一部再編の目的と特徴についてお示しください。　以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　１点目の業務改革の更なる推進について、まず、ビジネスチャットツールの本格導入と各種申請のオンライン化推進の具体的な内容についてでございますが、チャットツールにつきましては、庁内でのコミュニケーションの円滑化による業務効率化を目的に、令和２年２月より実証実験として試行導入を開始いたしました。今回導入を検討しているチャットツールは、ＬＩＮＥ等のチャットツールと同様に、個人やグループ内でのメッセージの送受信、ファイル・画像の添付、未読・既読やログイン状態の確認、メッセージの検索等を高度なセキュリティーを維持して行うことができるものでございます。　次に、オンライン申請サービスにつきましては、市民サービスの向上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、業務改革の推進を目的に本年４月１日から本格運用を開始する予定でございますが、今回導入するサービスは、申請内容に合わせた自由な入力フォームの作成のほか、マイナンバーカードを使った公的個人認証やオンライン決済等をチャットツールと同様に高度なセキュリティーを維持して行うことができるものでございます。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　２点目、国土強靱化地域計画の策定が遅くなっている原因や計画の目的、対象となる災害についてです。　遅くなっている原因には２つの側面がございます。　１つ目は、計画策定の優先度です。国土強靱化地域計画は、令和３年２月時点で８３５の市区町村が策定済みですが、率にすると約５０％、市区町村によって策定時期に大きな違いが生じています。このことは、計画策定の緊急性、効果性、位置づけが不明確であること、それが意思決定の判断にも影響しているのではないかと考えます。例えば緊急性ですが、計画策定の期限については明確にされておりません。次に効果性ですが、計画策定による国からの支援も、補助制度における交付の判断に当たって一定程度配慮するといった曖昧なものです。加えて位置づけについても、市町村の最上位計画の総合計画より上位に位置づける計画とされていた時期もありますが、現在は並列です。こうした位置づけ等の分かりにくさは、本市が策定時期を判断するに当たっても大きな影響を及ぼしてきたものと考えます。　２つ目は、策定期間が新型コロナウイルスの感染拡大と重なったことです。新型コロナウイルスの感染拡大により、令和２年度は通常業務に加え、緊急対策業務についても適宜適切に対応する必要が生じました。そのため、通常業務のうち、災害対策の見直しなど市民の生命を守るために中断することができない業務と、感染状況の把握、クラスター対応などの緊急対策業務を非常時優先業務とし、計画策定業務についてはでき得る限りの早期策定を目指し、状況を見ながらも継続してきたところです。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は年度内に収束せず、夜間、休日対応も必要な感染症と災害の緊急対策業務だけで、この１１か月間で１１１日あった休日に対し６４日を費やすなどかつてない状況下にあったため、計画策定の目標時期を令和３年度中に延期することとしました。　次に、計画の目的や対象となる災害についてです。　国においては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布され、施行されました。こうした基本法の趣旨を踏まえ、地震や風水害等を想定し、大規模自然災害等が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った強靱な地域をつくり上げていくための取組を取りまとめ、推進していくために計画を策定するものです。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　３点目の組織機構の一部再編の目的と特徴についてでございますが、今回実施予定の組織機構の一部再編は、平成３０年４月１日に実施をいたしました組織機構の一部再編の３つの基本的な考え方である業務の効率化や働き方を見直した生産性の高い組織、市民に分かりやすい組織、次代を見据えた戦略的な組織、これらを踏襲しつつ、近年多発する大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、少子高齢化の進展、人口・生産年齢人口の減少といった本市を取り巻く環境の変化や、これらの環境の変化によって新たに生じる行政課題につきまして、さらにスピーディーに対応するために実施をするものでございます。　これまでの組織機構の一部再編におきましては、主に部局の統廃合を行ってまいりましたが、今回は、危機管理監及び危機管理課の部局からの独立や部の分割を行う点が大きな特徴となっています。具体的には、頻発する大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、様々な危機事象にさらにスピーディーに対応できるようにするために、危機管理監及び危機管理課を部局から独立して設置いたします。また、これまで複雑化、肥大化した部の業務を分掌し、スピーディーな対応ができるよう統括監を配置してまいりましたが、所掌を明確に分掌し、部の所掌事務を縮小することでさらにスピーディーな対応ができるよう、総合政策部を市長公室と政策推進部に、健康福祉部を保険福祉部と健康こども部にそれぞれ分割するものでございます。 ○議長（池辺貢三）　答弁終わりました。丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　これより１点ずつ再質問させていただきます。　まず初めに、業務改革の更なる推進についてお聞きいたしました。　今回、ビジネスチャットツールの本格導入と各種申請のオンライン化を進めていくという形でお聞きいたしました。　チャットツールについては、昨年の２月より実証実験をして、試行的に導入しているというのもお聞きいたしました。今回導入を検討しているのはチャットツールで、個人やグループ内でのメッセージの送受信、ファイル・画像の添付、既読、そしてまた未読などの確認もできるというようにお聞きいたしました。セキュリティーについても維持されているんだという形で、一定の理解はいたしました。　あと、オンライン申請サービスについてですけれども、これについても前からいろいろと言わせていただきましたように、泉大津市においては来庁者はかなり多いんで、コロナ禍の中、市民課のほうでかなり人も多く増えたりしているところもあるんで、その辺の緩和も進めていく必要があるという形で、定例会ごとにそういう質問もさせていただきました。特に３月、４月は転出、転入の方で窓口もつかえているということもありますので、それをさらに進めていただけるというように理解させていただきました。　その辺のところなんですけれども、今回は特にビジネスチャットについて確認させていただきたいと思います。　ビジネスチャットを導入することによってどのようなことが期待されるのか、その辺の効果について確認させていただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　期待できる効果ということでございますが、チャットツールは、情報をリアルタイムで伝達できる点や情報伝達の範囲を柔軟に選択できる点、議論、相談に活用できる点等が電話やメールと比べても優れているため、電話の回数や電話による作業中断の機会の減少、会議の回数の減少や会議時間の短縮といった効果が期待できると考えています。　令和２年１０月に庁内で実施をいたしましたチャットツールの活用に関するアンケートにおきましても、日々実施している業務報告をチャットに変更したことで時間短縮につながった、会議の招集をチャットに変更したことで時間短縮につながったといったご意見がありました。また、チャットツール提供事業者が９自治体1,３１６名の職員に実施したアンケート調査では、電話やメール、会議をチャットツールに変更したことで、職員１人当たり年間９８時間の業務時間の削減効果があるとの結果も出ております。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　期待できる効果等も聞かせていただきました。電話の回数や電話による作業中断の機会が減って、会議の回数も減って時間短縮につながったという形で、できるだけスリムな形での運営ができているのかなと思います。そして、利用したアンケートについても、日々実施している業務報告をチャットに変更したことで時間が短縮されたと。チャットだけに、ちゃっとできているのかなというようにも理解しましたけれども、この辺の難しい言葉がこれからたくさん出てくるところで、私も確認させていただきたいと思います。　今度のチャットツールの提供事業者が９自治体でアンケート調査を取ったら、職員１人当たり年間９８時間の業務時間の減少効果があったというように聞かせていただきました。　ビジネスチャットには５つ大きなチャットがあるんです。一つはＳｌａｃｋ、これはチャットやＳＮＳに慣れている人向けなんですけれども、Ｃｈａｔｗｏｒｋというのが手頃な価格の国産ツールなんです。そしてＬＩＮＥＷＯＲＫＳ、これは既読の機能が一番、ＬＩＮＥですけれども、そういう形で整備されている。ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓというのがＯｆｆｉｃｅ３６５なら一括していけるという形で、Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、社内組織を越えた人間関係が広く使えると、このような形でどれを選んでいくかという形なんですけれども、うちはＣｈａｔｗｏｒｋという形で確認させていただきました。　あと、ビジネスチャットの導入なんですけれども、これによって、日頃ちょっと対面して、いろいろと話をしながら情報交換もずっとやられてきた経緯もあるんです。それによってコミュニケーションの活性化が図られていくのかというのと、あとはセキュリティー、最近ではみずほ銀行がセキュリティーの問題でいろいろあったりしたんですけれども、その辺のセキュリティーの安全性について確認させていただきます。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　まず、ビジネスチャットの導入でコミュニケーションの活性化が図られるのかということについてでございますが、ビジネスチャットを導入することで、会議を開催するほどではないが課内で意見を言ったり聞いたりしたい場合に、すぐに意見交換ができる、また、報告事項など必要な情報をすぐに課内に共有できる、在宅勤務している場合でも庁内の職員とリアルタイムでコンタクトが取れるといった様々な活用ができることから、コミュニケーションの活性化にもつながるものと考えております。　次に、ビジネスチャットの安全性についてでございますが、今回導入を予定しているビジネスチャットは、高度なセキュリティーを維持した行政専用のネットワークＬＧＷＡＮを使ったサービスであり、管理者権限で全てのメッセージとファイルを確認できる機能や添付ファイルの端末への保存制限機能など、様々なセキュリティー機能を備えていることから、非常に信頼性の高いものと考えております。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　一定理解させていただきました。チャットですから、細かい言葉で常に送ったり、そしてまた返信をもらったりという形で、日々動きが確認しやすいというのはもう十分確認できました。　特に、在宅勤務している場合でも庁内の職員とリアルタイムでコンタクトが取れるという形で、コロナ禍においてやはりどうしても在宅勤務する必要性が出てくる可能性もあるんで、前回のときもそういう質問をさせていただきましたけれども、こういう形のものを入れることによって迅速に情報が随時入ってきて、意見交換もやっていけるかなと、このように思っております。それがコミュニケーションの活性化にもつながってくると、このように思います。　あと、安全性についても、ＬＧＷＡＮという形で高度なセキュリティーを活用しているということで確認もさせていただきました。試行的に１年間やられているんですけれども、これから実施するに当たっていろんな課題が出てくると思います。その辺のセキュリティーだけは必ずきちっと管理していただいて、安全の確保だけは努めていただきたいと思います。　ただ、これから実際に使っていくに当たって、これだけＬＩＮＥも含めて便利な形で、手軽な形で、そういう機能ほど使いやすいほど注意せんと、思わぬトラブルができるんですよ、簡単にやり過ぎて。その辺で、導入前に目的をやはり明確にして、ビジネスチャット使用についての使用マニュアル、その辺の作成とルールづくりが必要になってくると思うんですけれども、今後の進め方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　議員お示しのとおり、本格導入に当たりましては、運用のためのルールづくりが重要であると考えております。このため、ビジネスチャットの操作マニュアルに加えまして、ビジネスチャットで取り扱うことができる情報や注意点などを整理した運用ルールを作成するとともに、その運用ルールが守られるよう職員への周知を図ってまいります。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　ありがとうございます。　民間企業でも割と使っているところもあるんですけれども、ルールづくりというのはきちっとやられているというところも聞いております。そういうところだけきちっと確認しながら、マニュアルをつくって進めていただきたいと思います。　ただ、全職員がそういう作業に精通しているかというたら、なかなか難しいところもあります。得手不得手というのがあるんで、導入前や導入後の職員教育についてお聞きいたします。　人によっては、新しいシステムを使いこなせるようになるまでの所要時間が異なってくる。簡単な説明書を渡せば事足りるという実践タイプの職員もいれば、細かく指導することで操作に慣れる職員もいると、このように思います。導入前の説明や導入後のサポートなど、充実した職員教育が必要です。説明会を開催したり活用状況をヒアリングするなど、サポート体制が必要と思うが、その辺についての見解をお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　議員お示しのとおり、ビジネスチャットを本格導入し、その効果を十分に発揮させるためには、全職員がチャットツールを活用することが重要であると考えております。このため、導入前におきましては説明会を開催し、その操作方法を説明するとともに、さきにご答弁をいたしました運用のルールについても周知してまいりたいと考えております。また、運用開始後におきましては、新たに配置するデジタル行政推進担当を中心に政策推進課でサポートを行うとともに、政策推進課で解決できないケースにも対応できるよう、チャットツール提供事業者によるサポートデスクの設置を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　分かりました。全職員がそれを活用できるのが重要であるというふうに考えていただいています。どうしても、私たちみたいに年を取ってくると、その辺のところがなかなか難しいところもございます。最初から抵抗があるという方もおられると思いますので、その辺については粘り強く理解していただいてその中に入っていただかないと、かえって今度、コミュニケーションの活性化ができなくなっているというような状況になられても困りますので、その辺についてきちっとやっていただきたいと思います。　特に、今度デジタル行政推進担当というのができるんで、その方に細かく足を運んでいただいて、各課できちっと利用できているかを確認しながら、改善するところは改善しながら進めていただきたいと思います。　特に、チャットツールの提供事業者さんがサポートデスクを設置するという形に聞いていますので、その辺のところも含めてきちっとやっていただきたいと思います。　最後、意見、要望を述べさせていただきます。　民間企業の評価では、ビジネスチャット導入により、時間と距離を超えた働き方が簡単で安全に実現できると言われております。チャットによる気軽なコミュニケーションの頻度や総量が増えることにより、お互いに状況把握ができるようになり、組織の活性化につながってくる、セキュリティーレベルも高水準であると、このように聞いています。従来の書類や回覧、メールなどと違って効率よく業務が管理できると思いますので、適切な運用マニュアルを実施していただき有効的に活用していただきますように要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。　続いて、２点目、国土強靭化地域計画策定についての件でございます。　なぜ策定が遅くなっているのかという確認をさせていただきました。管理監に調べていただいて、令和３年２月時点では全国的にまだ約５０％で、そういう状況であるというようにも聞かせていただきましたけれども、事例がいうように、大阪府下では泉大津が一番遅くなっているというのは事実でございます。その遅れた理由が２つあるという形で聞かせていただいたんですけれども、１点目は計画策定の優先度という形で、各行政によってこの地域計画をどこまで重要視するかというのも含めて、考えていく必要があると思います。　危機管理対応については、泉大津はいろんな形で前へ前へと進めていってくれているんですけれども、大きな枠組みの中での考え方が示されていなかったというのもあるんで、できたら早くやっていただきたかったんです。この辺については、計画策定の期限については明確にされておりませんというように言われたんですけれども、じゃいつやってもいいんかという話になってきますので、その辺は優先度をもう少し前倒しして考えていただいたらありがたかったんです。　もう一つの理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大が重なったということですけれども、他市では令和２年にやっているんですよ。泉大津だけがコロナウイルスの感染で忙しくなったということもないんで、よその市もコロナウイルスの厳しい中でも進めているということもあるんで、この辺については、他市と比べてコロナウイルスの対策についてはきちっといろいろと動いてもらっているということは十分分かるんですけれども、もう一歩踏ん張っていただけたらよかったかなと、このように思っております。　あと、目的と、対象となる災害ですけれども、これは国土強靱化基本法に沿った形で返事をいただきました。そのとおり、それに沿って進めていくしか仕方ないんですけれども、その辺を十分わきまえてやっていただきたいと、このように思います。　そういった中で、再質問に入るんですけれども、国土強靱化地域計画の期間なんです。いろいろと調べたら、期間をきちっと定めているところもあるし、定めていないところもあるというので、何年先まで見据えた計画となるのか、また、計画の期間を定めず方向性を示すものとなるのか、今後の社会経済情勢などの変化や施策の推進状況等を考慮し、計画時期中において必要に応じて見直していくのか、その辺の見解についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　国土強靱化地域計画の期間設定についてでございます。　期間設定については、現在検討中でございます。　国の基本計画の場合、期間設定は行わず、おおむね５年ごとの計画内容の見直しを行うこととし、毎年度、年次計画を策定し、進行管理をされています。また、先行都市においては、５年先や１０年先を見据えた計画とし、総合計画の周期に合わせて見直しを行うなどとしている事例もございます。　いずれにせよ、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代においては、大きな方向性を共有しつつ不確実な未来にも適用できるよう、戦略的で機動的に見直しながら運用できる計画にする必要がございますので、そのあたりも踏まえまして、期間設定についても検討してまいります。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　ご答弁いただきました。期間設定については現在検討中であるというように聞かせていただきました。書かれているように、５年先、１０年先を見据えた計画として総合計画の周期に合わせて見直していくなど、そういう形の事例もあるというように聞かせていただきました。　今、管理監が言ったように、先行きがなかなか見にくいような状況になってきていますので、現状から１０年先を見据えて何らかの形でつくっていかなあかんと思うんですけれども、そのときそのときに合わせて変更も図っていかないと、自然災害というのがいつ起こるかも分からないし、災害の規模も予知できません。だから、そういうのも含めてもうちょっと柔軟に構えながら、やはりきちっとした形での将来を見据えた計画をつくっていく必要があると、このように思っております。　これから検討を進めていくに当たりまして、一つは、現在、泉大津市地域防災計画があるんです。その辺との違いについて少し説明していただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　国土強靱化地域計画と地域防災計画の違いについてです。　国土強靱化地域計画は、市を強靱なまちとするために、公共施設の保全・更新から地域の見守り活動の支援まで、強靱化につながる平時からのハードとソフトの取組を幅広く位置づけた、強靱なまちづくりの方向性を示す計画です。一方、地域防災計画は、予防策や発災後の組織体制、関係機関との役割分担などの対処策を取りまとめた災害対応の計画です。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　分かりやすく説明していただきました。　今まで泉大津市地域防災計画というのがずっと先行してやられていたという形で、これは予防策や発災後の組織体制、関係機関との役割分担など、対処策を取りまとめた災害の対応の計画であるというように聞かせていただきました。　今回つくるのは、公共施設の保全・更新から地域見守り活動の支援まで、強靱なまちづくりの方向性を示す計画であるというように認識させていただきました。　あと、その計画なんですけれども、国土強靱化地域計画は、起きてはならない最悪の事態を想定して計画を策定すると、このように思います。最悪の事態とはどのような事態を今検討されているのか、そしてまた、例があれば数点挙げていただきたいと思います。この計画の基本目標をもう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。

◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　起きてはならない最悪の事態の想定についてでございます。　例えば、建物の倒壊や大規模津波による多数の死者の発生、医療施設や医療関係者の絶対的不足、市職員、市庁舎の被災による市役所機能の大幅な低下などが考えられます。　次に、基本目標ですが、国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本計画との調和が求められております。このため、基本目標についても、国土強靱化基本計画の基本目標である人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、国民の財産または公共施設に係る被害の最小化、迅速な復興復旧と調和が取れるよう設定してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　起きてはならない最悪の事態について、今、簡単にどういう状況かを確認させていただきました。建物の倒壊や大規模津波による多数の死傷者ですよね。人命が大事だというのは、この辺のところで分かってまいります。特に、これから公共施設も含めてですけれども、市役所も含めて、そういった災害時に必要とされている建物はきちっともう一度補強して、災害が起こってもちゃんと存続して、その機能が発揮できる状況をつくるのが強靱化の一つであると思います。　それと、昨日貫野議員も言われたとおり、どうしても強靱化計画というとハード面ばかりを言われますけれども、実際はソフト面も必要なところが大きいです。特に、職員の人員の数も含めて、地域による自主防災会の活動とかそういうのも支援していかないと、建物があっても中に人がいなかったら何もできないという状況もあるんで、ソフト面もきちっと見ていただきたいと思います。　特に、基本目標については人命の保護が最大限図られるという形で、これは国の、国家と書かれていますけれども市域ですわね。市域の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持できている、存続できているというのと、そして市民の財産及び公共施設に関わる被害の最小化、一番小さく抑える、迅速な復旧復興というように、市に置き換えればそういう形の基本目標になってくるかと、このように思っております。　そして、引き続いて計画の内容のほうに入っていきたいんですけれども、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析、評価の結果を踏まえて国土強靱化に必要な施策の推進方針を定めなければならないと、このように思います。どのような手順で脆弱性の評価、分析を行っていくのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　脆弱性の評価、分析については、大規模自然災害等に対する地域の弱点を洗い出す上で重要なプロセスです。　具体的な手順ですが、起きてはならない最悪の事態を防ぐために、行政、住宅、福祉、医療など様々な分野において、抜けている施策、進捗が遅れている施策はないかという視点で施策の整理を行います。　例えば、縦軸に起きてはならない最悪の事態、横軸に施策の分野を配置した表を作成し、縦軸と横軸が交差する枠内に、各部局において実施中の施策を記入します。これにより、施策が不足している箇所を明らかにすることができます。あわせて、関係各課と連携を取りながら各施策の進捗状況を把握することで、施策の不足や進捗の遅れが見られる点、すなわち脆弱性の評価、分析ができるものと考えます。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　管理監から分かりやすく説明していただきました。　この地域計画は、ここが一番重要なところになってくるんです。なぜそう言うかというと、なかなか現状、頭の中では考えがつくんですけれども、そういう詳細について、現状を見ながら問題点とかをきちっと全体的なものができていないような状況になっています。縦割りの行政の中で福祉もありますし教育もありますし、いろんな分野の中でそれぞれの意識が少しずつ違うんですよね。大枠を見られるという形で、今、危機管理監が言われたそういう状況をきちっと見ていただいて、それは今、１レベルなのか、２レベルなのかというのを確認しながら、全部が上位のレベルにまで来るような形での改善をしていくというのが地域防災計画になってくると思います。そのためにも、できればもう少し早くやっていただいて、全体的なフォローができる、そういった地域防災計画にしていただければ一番ありがたいと思います。　施策の不足や推進の遅れが見られる点という形ですわね、今書かれている。その辺について評価して分析しながら、遅れているところは少しでも前へ進めていただいて、弱いところは補強するというような感じで、できるだけ強靱化が進むような形で取り組んでいただきたいと思います。　泉大津市において大規模な自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、災害後も速やかに回復するしなやかさを持った国土強靱化地域計画の策定に努めていただきますようによろしくお願いいたしまして、この件については質問を終わらせていただきます。　続いて、３点目の組織機構一部再編の件ですけれども、目的と特徴について確認させていただきました。これも、これからいろいろと変化する社会の中で、それに合わせて行政も追いついていかなあかんという思いもあったと思います。市を取り巻く環境の変化、新たに生じた行政課題について、さらにスピーディーに対応するために実施するんだというようにお聞きいたしました。　今回は、特に危機管理監及び危機管理課は部局から離れて、独立部としてやっていくのが大きな特徴やというふうに聞きました。コロナもありますし、私も前回の質問で何でもかんでも危機管理課という形で言わせていただきまして、先ほど管理監の答弁でもかなりハードな勤務時間帯もあったというように聞いていますので、その辺のところがもう少しめり張りのついた、本当の意味での危機管理監、危機管理課というのをきちっと明確にしていただいたことはありがたいかなと、このように思っております。　そういったところと、あともう一つは、総合政策部を市長公室と政策推進部に分けたと。そして、健康福祉部を保険福祉部と健康こども部に分けたという形で確認しました。　これも、健康福祉部は特に大きな形になっていましたし、なかなか１人の部長さんでは補い切れないような今の状況になってきたかなと、このように思います。そして、総合政策部についてもそういうふうな形で受け取りました。　それと、もう一つ気になるところは、先ほど１番目でも質問したんですけれども、４月１日からデジタル行政担当というのを政策推進課に配置するというようになっています。今後のデジタル化の計画的な推進についての見解をお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　本市では、これまでも職員数が減少する中で市民サービスを維持向上させるために業務の効率化を推進してまいりましたが、特に入力作業に時間を要していることから、ＲＰＡを活用し入力作業の自動化に取り組んできました。また、紙での申請等が多く情報がデジタル化されていないことから、自動化できる入力作業が限定的である点が課題となっていました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市役所に来庁せずに手続ができる環境の整備が必要になってきております。　このような状況の中、本市では令和３年４月１日よりオンライン申請サービスの本格運用を開始する予定としており、情報のデジタル化と入力作業の自動化を並行して実施し、その対象業務を計画的に拡大していく必要があると考えております。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　確認させていただきました。　これまでも、ＲＰＡを活用して入力作業の自動化に取り組んできたというように聞きました。コア業務とノンコア業務を分析したりとかいろいろやっていただいて、できるだけそういう形での電子化ができる、デジタル化ができるものはそれで進めていただいたというように理解しております。　これから先、もう一歩進んで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市役所に来庁せずに手続ができる環境の整備がこれから必要になってきたというので、進めていかれると思います。　そして、オンライン申請サービスの本格運用を開始する予定であるというように確認もさせていただきました。ただ、先ほども言ったように、なかなかそういうのに疎い方もおられますし、高齢者の方もいてますので、今が一番過渡期になって、紙媒体とそういうのが併合しているような状況です。やはりその分、逆に仕事が職員さんは増えるといったら、増えるかも分かりませんけれども、それをこなしていかないと、なかなかデジタル化のところ、一気にドアが開くということも難しいと思いますので、その辺については臨機応変に対応していただきたいと思います。　特に、子供に小学生からタブレットを配布していただいていますので、教育委員会のほうも。そしたら、そういうタブレットに対しての使い方も含めて、ＳＮＳの使い方も含めてこれから学校でもいろいろと指導もされてくると思うんで、その子供たちが大きくなってきたら、今のようなネットでのいろんな誹謗中傷とかもなくなってきて、いい環境のＳＮＳの使い方が進めていかれるんかなと、このように思っております。そういったところもこれから考えていただきたいと、このように思います。　そしてもう一点、総合政策部が市長公室と政策推進部に分かれたわけですけれども、このことによってどのような効果を見込んでいるのか、もう少し具体的にお示しください。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　今回の組織機構の一部再編では、市長の特命事項や人材育成、広報広聴を担う市長公室と、官民連携、市民共創の推進を担う政策推進部にそれぞれ分割し、部長の所掌する事務を縮小することで、これまで以上にスピーディーな意思決定ができるようになると考えております。　また、これに加えまして、市長公室に成長戦略担当を、政策推進部にデジタル行政推進担当をそれぞれ配置することで、今後さらにスピーディーな対応が求められる市長の特命事項や行政のデジタル化を推進できるものと考えております。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　ありがとうございます。特に、政策をこれから進めていくに当たって、スピーディーに行っていくのが大きな目的になっているようにお聞きいたしました。　そういった中で、市長、２期目を迎えて、いろんな思いの施策の推進も含めて、このような形での組織機構の編成に入ったと思うんですけれども、その辺について、市長のこの編成にかける思いも含めて、できましたらお聞きいたしたいと思っています。どうぞ。 ○議長（池辺貢三）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　組織機構の一部再編についての思いということでありまして、やはり肥大化する業務量を、所掌する範囲をうまく絞りながら一人一人がより力を発揮できていけるような体制と、より柔軟に物事を考えて意思決定がスピーディーにできる、そういった体制づくりということで、今回の提案をさせていただいております。　これは物の考え方ですけれども、一つは２０２５年の関西万博、ここまでにどれだけ社会変革に対応できる組織体制をつくるかということが、非常にまちづくりも大きく変わってくると思っています。そういった中で、これまでの行政だとＰＤＣＡという言葉があるんですけれども、これは、安定的にいくときはよいんですが、これだけコロナとかの自然災害とか大激変する、環境が大きく変わってしまうとなったときに、この計画、計画とやっていると実はそごを起こすことが非常に多くなります。なので、これからはＯＯＤＡループ、状況をしっかりと観察して方向づけをして、意思決定をしてアクションをやっていくという、ＯＯＤＡループでこれまで４年間もやってきたんですが、そのＯＯＤＡループでこれから、より全体最適、その時々の市民にとっての最適解というのを出せるような、そういった在り方が大事だと思っています。なので、計画は計画はというのは非常に古いと思っています。ですので、そういったＯＯＤＡループでその時々の状況に合わせた最適な判断ができる組織という部分で、組織づくりを考えています。　市長公室については、まさに万博、先ほども言いましたが、ここでこれからの市民サービスに必要な考え方、ノウハウをいかにつくって市民の皆様の課題解決の選択肢をいかに増やしていくかということを、官民連携、市民共創を体現するための組織として位置づけて、しっかりとまた職員一丸となってやっていきたい、そのような思いでおります。 ○議長（池辺貢三）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　市長の思いも込めて説明していただきました。　確かに、これだけ激動する社会の中で、何が起こるか分からない中で計画計画というのもなかなか、それを更新更新ばかりやっていてもあれなんで、もう少しその時々に合った動きもしながら迅速に対応していけるような組織をつくっていくというようにお聞きいたしました。その市長の思いがなかなか職員さんに伝わりにくいところもあるかも分かりませんけれども、職員さんもそれに応えられるように一生懸命やっていただきたいと、このように思っております。　最後に、意見、要望を述べさせていただきます。　組織機構の一部再編について理解いたしました。デジタル化については確実に進んでいると、このように思っております。　出版大手の講談社が２月１９日に公表した通期決算で、電子書籍と利権ビジネスを合わせた売上げが紙出版物を初めて上回りました。２０１９年１２月から２０２０年１１月の講談社の売上げ約1,４４９億円のうち、紙の雑誌と書籍が約６３５億円、前年度比1.２％減、電子書籍は約５３２億円、１9.４％の増となっています。　また、経済産業省は、企業間での支払いに用いる紙の約束手形について、２０２６年をめどにやめるように産業界に呼びかける方針であります。現金振込や電子手形への移行を呼びかける。このことを考えても、ペーパーレス化が進むとともにデジタル化が広まってきているのがよく分かります。　しかし、高齢者など、デジタルに対してなじまない方々もおられます。それで、今後はそのような方々にも理解できるようご協力をしていただきますように、何とか情報発信などを工夫していただき、デジタル化の推進をしていただきたい、このことは強く要望いたします。　また、総合政策部の市長公室と政策推進部の分配については、南出市長のスピード感のある市政運営につながると期待いたします。そして、今回の組織機構の一部再編が機能を発揮し、業務の効率化やスリム化及び住民サービスの向上が図られるよう努めていただきますようお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　以上で、１２番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１０番堀口陽一議員、どうぞ。　　　　　（１０番堀口陽一議員　登壇） ◆１０番（堀口陽一）　議長のお許しをいただきまして、文化財を次世代に継承するためにを質問いたします。　先日、トヨタ自動車が、未来の技術開発のために造る実験都市、ウーブン・シティの建設を発表され、２月２３日、富士山の麓の静岡県裾野市で開発が始まりました。自動運転や人工知能ＡＩなどの先端技術を住民が実際に使って暮らし、実用化につなげる構想で、２０２５年までに入居が始まる予定です。　ウーブン・シティ構想は、実証都市で自動運転の電気自動車、ＥＶが人や物を乗せてまちの中を走り、住居内ではロボットやＡＩが生活や健康を支援するなど、未来のライフスタイルの実現を目指します。　ウーブン・シティは、将来的に約７0.８万平方メートルのまちとなる計画です。東京ドーム１５個分の敷地内に、同社は、最初に高齢者や子育て世代ら３６０人程度が暮らす区画を整備し、社会課題の解決につながるイノベーションを図る発明家も入居する予定としています。敷地内には３種類の道路が敷かれ、完全自動運転かつゼロミッション、これは排出物がないという意味で、乗り物が高速走行する道と歩行者とスピードの遅い乗り物が共存する道、そして歩行者専用の道、これらが網の目のように織り込まれる－－この織り込まれるの意味で英語でウーブン－－ことから名づけられた。トヨタは、他業種と連携しながらの実証都市で、これまでに約3,０００人の個人、法人からパートナーへの応募があったそうです。地元静岡県裾野市は、実証都市の効果を市域全体に波及させるため、独自の次世代型未来都市構想、ＳＤＣＣ構想を打ち出し、デジタル技術を活用したまちづくりを図ります。　基礎自治体もこのような時代に突入するわけですが、私たちのふるさと泉大津市には、歴史と風土の中で生まれ、数多くの貴重な文化遺産や文化財が残されています。こうした文化財には、私たちの祖先が創造し、心を託したものが多数あります。歴史を理解し新たな創造を行うときにも、文化財は大きな役割を果たしていきます。私たちも、文化財を後世に伝えるため、保護、保存し活用していかなければなりません。　私は、以前から、文化や文化遺産から地域を活性している事例を数多く見てまいりました。一部紹介いたしますと、昭和６２年当時の安田火災が５８億円で落札したゴッホの「ひまわり」、これは現在、損保ジャパン日本興亜の本社ビルで展示されておりますけれども、そして石川県の金沢２１世紀美術館、香川県、これはベネッセアートサイト直島、そして愛媛県今治市のタオル美術館、そして同じく今治市大三島の大山祇神社宝物館、こういったところを大多数見てまいりました。この宝物館には源平時代からの刀剣が多く保管されており、残っています。そして逸話として残っているのが、戦後、ＧＨＱがその刀剣類の異常な多さを問題視し、国宝級を除いて処分を命じましたが、神社側はひそかに地中に隠し、まさしく命がけで文化財を守ってきたわけです。現在はこの宝物館で展示されております。　このように、日本各地には多様で豊かな文化遺産や文化財が数多く存在します。これらの文化遺産や文化財は、その地域に暮らす人々の心のよりどころとして確実に次世代に継承していくことが求められています。これは、だんじり祭りも重要な伝統文化の継承だと思っております。また、地域の活性化等に資する役割が再認識され、その積極的な活用が期待されています。　文化芸術の振興に関する第４次基本方針において、文化芸術に関する重点施策の一つとして、「文化財の特性や適切な保存に配慮しつつ、多様な手法を用いて積極的な公開・活用を行い、広く国民が文化財に親しむ機会を充実する。また、文化財建造物、史跡、博物館や伝統芸能等の各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を進める」と定められています。　現在はコロナ禍で、今を乗り切るのが精いっぱいの状況ですが、歴史を振り返れば、戦争や大規模災害、そして感染症など、先人たちは数多くの危機的な状況を乗り越え、今日があるわけです。そういった状況下でも守られ継承されてきた文化財が、本市にも数多く存在します。コロナ禍において、いま一度歴史、文化財から学び取れるものはないか、考えていきたいと思います。　そこで質問いたします。　１点目、本市には市所有の文化財、個人所有の文化財がありますが、どのようなものがあるのか、お示しください。　２点目、これらの文化財を生かすためにどのような活動を行っているのか、お示しください。　そして、３点目、これらの文化財や文化遺産を保存・保管し継承していくために、どのような点に注意されていますか。　以上３点について、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　１点目、本市にある文化財についてでございますが、国指定文化財１９件、府指定文化財５件、市指定文化財２０件などがございます。　本市所有の国指定重要文化財は、白地松鶴亀草花文繍箔肩裾小袖、国指定史跡池上曽根遺跡がございます。個人所要の国指定文化財といたしましては、泉穴師神社が所有する国指定重要文化財泉穴師神社本殿など３棟と木造神像があり、また、国登録文化財として、田中家住宅、旧海野家住宅がございます。　２点目、文化財を生かすための活用につきましては、市内の文化財や歴史に関する展示や講座などのほか、小学生にバスで市内の文化財を巡る事業を実施するなど、幅広い世代に文化財について知っていただく事業を行っております。　３点目、文化財を保存、保管するために、本市所有の文化財については学芸員が適正な管理を行っております。個人所有の文化財に関しましては、所有者に文化庁の指導の下、定期的に啓発を行い、適切な保存、管理をお願いしております。また、１月２６日に制定されている文化財防火デーに合わせまして、毎年１月第４土曜日に泉穴師神社において消防訓練並びに防火査察を実施しております。　継承に関しましては、本市の未来を担う子供たちに地域の文化財や歴史を知ってもらうため、展示やイベントなど様々なものを開催しております。また、学校教育の中でも文化財等について学ぶ機会の創出に努めております。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　ご答弁いただきました。　文化財、文化に目を向けるため、何か次世代継承のヒントはないか、私は先日、泉大津市の先人の方が京都に建てた美術館、細見美術館に行ってまいりました。一昨年他界された染織史家の吉岡幸雄氏の特別展が開催され、多くの方が来館され、にぎわっておりました。古代の染色技術の復元を行っており、薬師寺、東大寺などの文化財の復元を染色の技術によって行っている方ですが、新しい技術を生み出すとき、平安時代や鎌倉時代の染色技術を再研究するのだと掲載されておりました。言い換えれば、平安、鎌倉時代の作品が今も残っているということです。当日、展示されておりました。大事に継承し、守ってきた方々がいるということです。まさに温故知新です。過去にあったことをよく調べ、学び、そうして得られた知見を生かして新たな知識や技術を得ています。　答弁の中からも、様々な文化遺産や文化財があることを理解いたしました。私自身も議員になってから様々調べてまいりましたが、中でも穴師神社のご神像は、もともと府指定の有形文化財が７５体、国指定の重要文化財８体でしたが、調査の結果、平安末期から鎌倉初期にかけての８０体であることが判明、８０体が一括して残っている重要文化財は全国同率で１位であります。同じく８０体あるのが京都市の大将軍八神社です。歴史的にも大変価値のあるものだということが、数年前の調査で初めて明らかになったわけです。　なぜ今まで分からなかったのかと申しますと、仏像は展示をしたり公開され、私たちも京都や奈良でも目にする機会がありますが、神社のご神像の場合は基本的に奥に非公開で保管されていることから、今まで分からなかったわけです。　泉穴師神社の８０体の重要文化財や池上曽根遺跡、田中本陣など、市内には貴重な文化財が数多くありますが、今後、次世代へ文化財を継承するために、市としてどのようなサポート体制を考えていますか。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　市内には貴重な文化財が多数ございますが、その大半は個人所有の文化財でございまして、その種類も有形文化財、無形文化財、史跡、天然記念物など様々でございます。次世代へ継承するためには、様々な文化財の種類や性格に応じまして所有者からの相談や支援を行えるよう、所有者の皆様と協議をしてまいります。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　ご答弁いただきました。　文化財がそこにあるだけでは、そのまちの発展にはつながりません。先ほど染織史家の話の中でも申し上げたとおり、過去の事や物をよく調べ、学び、そうして得られた知見を生かしてこそ新たな知識や技術を得られると先人の方々が示されております。　先日、和泉市久保惣記念美術館に行ってまいりました。平日ではありますが、源氏と伊勢の展覧会が開催されており、源氏物語や伊勢物語の手鏡が展示され、多くの人でにぎわっておりました。手鏡とは、手は筆を意味し、鏡はアルバムを意味します。文字や絵も含めた、筆で書かれたアルバムのことです。　久保惣記念美術館は、昭和５７年に和泉市に寄贈され、和泉市立の美術館として運営され、年間３万人に上る来場者がございます。そして、エリア内の主要施設への来訪者は約６０万人に上ります。施設では、西洋近代美術の所有作品ではモネ、ルノワール、ゴッホ、シャガール、ピカソ、ロダンの作品も展示されております。　本市においても、文化財や文化遺産を知っていただく様々な機会を設けていただいていると思われます。学校教育現場でも取り組まれていると思いますが、文化財を知ってもらうための事業の詳細と、それを受けた学校側などの反応はどのようなものか、お示しください。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　バスで市内の文化財を巡る事業につきましては、今年度は６年生の総合学習の授業として戎、上條小学校が実施をいたしました。泉穴師神社、弥生文化博物館、弥生学習館を学芸員の解説を聞きながら、本市の国指定文化財を４件見学いたしました。また穴師小学校では、学芸員が出向き、３年生３クラスを対象に、社会科における昔の暮らしという授業を実施いたしました。　これらの実施によりまして児童からは、本市の歴史が分かって面白かった、貴重な文化財が身近にあることが分かった、また教員からは、泉大津市に勤務していながら知らないことも多く驚いた、今後の授業にも生かしていきたいとの声があり、これらの事業は学校教育の中でも有益であると考えております。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　答弁の中で、児童から本市の歴史が分かって面白かった、教員の方からは、知らないことも多く驚いた、今後の授業にも生かしていきたいとの声があったということで、まさに、知ることから始まる学びの機会となったわけです。　大人も子供も泉大津の文化財や史跡を見る機会をつくるべきで、個人所有のもの、市所有のものを一括して見る機会をつくるべきと考えますが、市の考え方をお示しください。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　個人所有の田中家住宅や旧海野家住宅、仏像などの文化財は、所有者にお願いして公開する機会を設けていただいております。一方、市所有の文化財については企画展などを実施しております。　市内の文化財を一堂に集めたり同じタイミングで公開することは、本市の文化財をより深く理解するための相乗効果があると考えますので、今後、実施の可能性を探ってまいります。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　公開することは文化財を深く理解するとの答弁にもありましたように、市内の文化財を保管した状態で展示するような場所があれば、より市民の方々に、文化、文化財、文化遺産を次世代へ継承していくきっかけになると考えます。　文化レベルの上がった土地には文化人が入ってくる。過疎の島になりつつあった瀬戸内の島々では、アートで盛り返しております。今、瀬戸内では、直島や小豆島、手島、そして女木島にアーティストが移り住んでまちおこしをしております。　本市にも、もともとすばらしい建築物が多くありました。助松町あたりから松之浜町にかけて、大正９年に南浜寺土地建物が開発し、関西土地株式会社が引き継ぎ、さらに昭和７年に開発、その後、昭和９年に共栄社が開発しました。もともと助松地域から松之浜地域にかけては、白い砂と青い松、白砂青松の景勝地であり、大正から昭和初期にかけてのモダンな建築物が残されておりましたが、２０００年以降次々と取り壊されました。本当に残念なことです。　松ノ浜駅から山手に向かいますと池上曽根遺跡がありますが、史跡池上曽根遺跡保存活用計画の概要と、その方法をお示しください。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　本計画は、史跡池上曽根遺跡を未来に向けて保存し、活用していくための方針を定めたものでございます。池上曽根遺跡の重要性や調査研究により判明した成果を市民に伝えることで、市民の文化財に関する意識を高め、地域の誇りと魅力を育むことを目指しております。　活用の方法といたしましては、我が国を代表する弥生時代の集落遺跡として確実に保存し、次世代に継承していくことを第一とし、池上曽根遺跡の魅力や価値を伝えながら、市民の憩いの場、地域活動の場となるよう進めてまいります。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　市民の文化財に関する意識を高め、地域の誇りと魅力を育むとの答弁をいただきました。　大正、昭和にかけての助松、松之浜地域の建物とともに、松ノ浜駅に降り立った人が海側を巡り、その後、二田町の二田村境石造物群から古池公園を巡り曽根神社、そして池上曽根遺跡へと、これから桜の咲く時期、すばらしい散策コースとなります。　以前、「散策いずみおおつ」という冊子が、企画泉大津ロータリークラブ、製作泉大津教育委員会、協力が泉大津文化財保護委員会で発行されました。この中身なんですけれども、本当にすばらしくよくできております。古代ロマン篇という形、そして海が語る歴史篇、古の足跡篇と水辺のせせらぎ篇、本当にすばらしい内容でございます。こういった内容でよく分かるわけで、このような冊子を片手に市内を散策する方が多く見受けられるようなまちになれば、すばらしいと思います。　るる述べてきましたが、文化財、文化遺産は様々な種類があり、種類に応じた保管、管理、継承が必要だと思います。数年前には仏像の盗難が相次いだところもございましたが、本市ではどのような対策を取られていますか。また、あびこ踊りや大津おどりなど無形文化財の盆踊りは継承の問題がありますが、どのような取組をしておられますか、併せてお示しください。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　仏像の盗難につきましては、本市では事例はございませんが、全国では数多くの仏像等が被害に遭っております。全国の被害情報などを所有者の皆様と共有し、注意喚起を行っております。　また、無形文化財の継承につきましては、市指定文化財となっております大津おどりやあびこ踊りについて、社会教育関係団体として補助金を交付しております。　また、一例でございますが、２年前に大津おどりを継承するために、地域がつくった歴史的な歌詞に現代風の振りつけやテンポを取り入れた「ＲＥＩＷＡ☆盆ダンス」は、若い世代が盆踊りに興味を持つきっかけとなるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　文化財には有形無形があり、様々な形で尽力されていることは理解いたしました。以前は、文化、文化財にはお金がかかるということで敬遠された時期もありますが、今では人の力や思いによって継承されているところがたくさんあります。所管の長として、教育長の文化財、文化遺産を次世代へ継承するに当たっての考え方をお示しください。　そしてもう一点、現在、文化財保護委員会はありますが、委員長不在で、コロナ禍以降機能しておりません。早急に委員長を決めるべきですが、所管の長としての考え方をお示しください。 ○議長（池辺貢三）　竹内教育長。 ◎教育長（竹内悟）　まず、市内には数多くの文化財が残されています。教育委員会では、この数多くの文化財を子供たちや市民の皆様に伝え、残すべく、様々な取組を行っております。とりわけ、先ほどの答弁でもありましたが、小学生に対して行っている文化財見学会につきましては、文化財に直接触れることで、自分たちの住むまちに対して価値と誇りを持ってもらうことを目的としております。　地域に残る文化を知り、大切にする心を養うことは、大阪府教育委員会から各市町村教育委員会に対し、指導、助言事項の一つにも位置づけられています。今後も、様々な手法を用いながら、子供たちや市民の皆様が文化財に関心を持ち、地域に誇りを持てるような事業を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　教育長、文化財の委員長の質問があったんですけど。 ◎教育長（竹内悟）　文化財の委員長として……。 ○議長（池辺貢三）　部長でいいですか。教育長で。 ◆１０番（堀口陽一）　構いませんよ、どっちでも。 ○議長（池辺貢三）　では、丸山部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　議員のご意見の文化財保護委員長の不在の件でございますが、今後も、文化財の保管、活用については、地域で活動なさっておられます文化財保護委員さんはじめご協力が必要でございますので、団体さんと十分にお話をさせていただいた上で決めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　竹内教育長。 ◎教育長（竹内悟）　本年度、コロナ禍において、文化に関係する各会議等全てが中止になりました。ですから、次年度においては、その会議を十分に論議した上で決定していきたいなと考えております。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　ご答弁いただきました。　なぜこれをお聞きしたかと申しますと、コロナ禍ではありますけれども、やはりできることはありますし、高齢者の方が多いのが文化財保護委員会だと思うんですけれども、でも書類会議等もできますので、早急に委員長をやっぱり選任していただきたいというふうに思います。委員長がいないと組織が運営できませんので、その点よろしくお願いいたします。　そして、教育長、現場にも、お忙しいと思いますが足を運んでいただきまして、市内の文化財、現場でいろいろ頑張っている人もおりますので、今後も交流を図っていただきたいというふうに思います。　まだまだ本市には一般の方々に知られていない文化財、文化遺産が多くあり、穴師薬師寺には木造四天王立像と十二神将像があり、いま一度、泉大津全体で様々な有形、無形文化財の遺産の継承について考える時期であると思われますが、南出市長の考え方をお示しください。 ○議長（池辺貢三）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　文化財の宝庫泉大津市だと私も思っておりまして、有形無形の文化財、これを次世代にしっかりと継承していくために、これは非常に重要なことだというふうに認識をしております。　平成３０年、台風２１号、この影響を受けて、市の文化財である泉穴師神社の樹齢６００年のご神木が倒れたとき、堀口議員が一緒になって地域の方の協力を得ながら、災害遺産として残すときにも、穴師神社の木造神像の、これはクラウドファンディングのお礼で見ていただいたり、また地元の歴史を内外に知っていただく機会にもなったと思います。　なかなか知られていないところもしっかりと地元の方々、地元のストーリーとして掘り起こしながら伝えていくというのは、まちに対する愛着だけではなくて、外からも泉大津に関心を持ってもらう上でも、また我々の心のよりどころだというふうに思っておりまして、このあたりの文化財の活用、また観光ツールとしての文化財の活用、これらを実現するための環境整備にもしっかりと力を入れて推し進めていきたいと考えております。　先般は、「麒麟がくる」で明智光秀がありましたけれども、あれも助松町の蓮正寺にかくまっていたという話があったり、もう一つ、これは非常にもったいないなと思うのが、例えば松之浜町の細見邸、ここは高麗門が、膳所城を建てた徳川家康が造った膳所城の高麗門、倒れてしまいましたけれども、実はこの中にも古墳時代から平安、鎌倉、江戸までの美術品のコレクターが、個人所有ですけれども、物すごくあったんです。ただ、これについても今活用されないままになっていたりということで、恐らくまだまだ眠っている文化財もたくさんあると思いますし、そういったものをもっとまちのために生かせるような形をしっかりとこれからも考えていきたいと思うので、ぜひお力添えいただけたらなというふうに思っております。 ○議長（池辺貢三）　堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　市長からもご答弁いただきました。　文化財、文化遺産というのは、まちの誇りで心のよりどころになります。こういったコロナ禍において、いま一度しっかりと見ていく必要があると思います。　本市には、祭りという先人から受け継がれてきた伝統文化があるため、人々が強い絆で結ばれ、郷土愛が育まれております。祭り文化の継承を、さらにそのエネルギーを文化財や文化遺産を次世代へ継承していく人材づくりにつなげていくことが重要と考えます。　２０１８年、先ほど市長からお話しございました台風２１号の折、地域の自治会はじめ祭礼団体、そして泉大津ＪＣ、延べ人数６００名、そしてその後、クラウドファンディングや寄附という形で、穴師神社の壁とか社殿、そして鎮守の森、樹木等復興いたしました。これは、まさしく地域の方々の思いの力でございます。　本市でも全庁的に有形無形の文化財を次世代へ継承していく人材づくりに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。 ○議長（池辺貢三）　以上で、１０番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時１０分からといたします。　　　　　午後０時６分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（池辺貢三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、一般質問をお受けいたします。１６番田立恵子議員、どうぞ。　　　　　（１６番田立恵子議員　登壇） ◆１６番（田立恵子）　新型コロナ感染拡大防止のための「社会的検査」についてお尋ねをいたします。　昨日から、多くの議員さんから新型コロナ感染症に対するワクチン接種に関する質問が続きました。市民の皆さんが関心を持って注視している問題だと思います。本市としては、国の動向がなかなか不透明な中で、円滑な実施に向けてご苦労いただいていることを推察いたします。　しかし、そのやり取りの中で、市長さんのご答弁にもあったように、ワクチン接種で万全ではありません。市民の皆さんに引き続きの緊張感を持った対応をお願いしながら、行政として行うべき対策の一つとして、ＰＣＲ検査の社会的検査について前回定例会に引き続きお尋ねをいたします。　政府は、当初２月７日を期限としていた緊急事態宣言を一旦延長した大阪府を含む１０都道府県に対して、高齢者施設の職員等のＰＣＲ検査の集中的実施計画の策定を要請しました。これを受け、大阪府も２月１０日、府内の高齢者施設等での無症状者に対する定期的な検査を行うことを発表したと聞いています。　今回の一般質問に当たり、発言通告を提出した後、緊急事態宣言は２月末で解除されました。しかし、そうした下であっても、感染拡大の防止のための社会的検査の重要な意義は引き続き大きなものがあると考えています。　そこで、本市の新型コロナ感染拡大防止を目的とした社会的検査の取組状況について、まずお尋ねをいたします。　質問の２点目、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」の見直しについてでございます。　市長の所信表明で、「今後も老朽化した公共施設の建て替えや統廃合などの更新事業が続きます」と述べられました。しかし、駅前に新図書館の開設を新年度の事業としながら、市の計画では図書館との複合化としている南公民館、廃止とうたっている勤労青少年ホームを含めて、公共施設全体の建て替えや統廃合についての具体的計画はいまだ明らかにされていません。泉大津市公共施設適正配置基本計画、以下、計画と省略をさせていただきますが、計画の第１期計画期間の最終年度を迎えるに当たり、計画の見直しをどのように進めようとしているのか、お示しください。　３点目に、図書館サービスの充実についてでございます。　駅前新図書館の整備については、工事内容の追加変更、工事費用の増額、工事期間の延長に関わる議決が本定例会初日の２月２４日、本会議の議題となり、賛成多数で可決されました。工事期間の延長によって、４月から８月までの５か月間、泉大津市は図書館のないまちとなります。大変残念だという声が私のもとに届いています。　そこでお尋ねをいたします。　図書館として活用する施設の現況については、昨年の秋には既に明らかだったことが報告されていますが、新図書館のオープンを９月に延期するという判断はいつ行ったのか、また、その時点で現図書館の閉館を延期するという検討はされたのかどうか、お聞かせください。　最後に、図書館運営への住民参加の保障として、図書館法第１４条に基づく図書館協議会設置の必要性を従来より主張してまいりました。新図書館の開設に当たって、改めて設置についての教育委員会の考え方をお伺いいたします。　質問は以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　１点目、新型コロナ感染拡大防止のための「社会的検査」についてでございます。　議員お示しのとおり、大阪府では、軽症状の職員及び入所者を対象とした高齢者施設スマホ検査センターの開設や、高齢者入所施設や障害者入所施設等での無症状の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査を実施しており、本市の施設も対象となっております。　本市における社会的検査の取組状況といたしましては、市民等の不安を解消し、安心かつ安全な社会経済活動の継続を目的とした検査機会を提供するため、令和３年２月２５日から泉大津市職員会館１階において民間のＰＣＲ検査場を開設しております。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　２点目の公共施設適正配置基本計画の見直しについての考え方ですが、計画の進捗状況などを踏まえ、第１期の最終年度となる令和３年度に見直しを行うように考えておりましたが、今般、教育施設の適正配置について検討するという考え方が示されたことから、当該計画の策定を踏まえて公共施設適正配置基本計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　大きな３点目の１点目、新図書館オープン時期延期の判断につきまして、新図書館移転先施設の現況につきましては、昨年秋に判明したものではございますが、施設側との調整等を行いながら、本年７月に開館させるために、工程の組み直し及び準備期間の縮減が可能かなど、できる限りの検討を行った結果、２月初旬に開館時期の延期を判断したものでございます。　また、現図書館の休館時期の延期につきましては、検討も行ってまいりましたが、窓口業務の委託契約が年度末で満了となること、委託契約の延長による人員配置が日程的に困難であるという申出もありまして、現図書館の休館時期を４月１日からとするものでございます。　続いて、大きな３点目の２点目、図書館運営協議会は、図書館長の諮問機関であることから市直営での運営になるため、その設置意義があると判断し、設置する予定でございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　新型コロナ感染拡大防止についてでありますけれども、２月２５日に開設されておりますＰＣＲ検査ステーションの活用の実績につきまして、１日当たり平均利用人数、そして累積の活用人数と年代層などの特徴、１日に処理可能な件数についてお示しください。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　２月２５日に開設いたしました泉大津ＰＣＲ検査ステーションにつきましては、３月３日現在で、１日当たりの平均利用者数は約３人、累積活用人数は１７人で、年代層などの特徴につきましては、申込時に年齢把握を行っていないとのことではありますが、実際に検査に来られたのは学生から高齢の方までということで、年齢を問わず受検されているとお聞きをしております。また、１日に処理可能な件数につきましては１００件でございます。　なお、当該ステーションにつきましては、開設直後ということもあり、市民等に広く認知されていないことから、現在、市のホームページやＳＮＳによる周知とともに、地域で活動される関係団体等へのチラシ配布など、市民や事業者の皆様への情報提供に努めているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　２月８日付の総合政策部長名の議員宛て事務連絡によりまして、ＰＣＲ検査ステーションを誘致するという文書を頂きました。それによりますと、本人等の希望により全額自己負担で実施する検査、いわゆる自主検査、このニーズの高まりとともにニーズに対応できる環境整備が求められているということで、事業者の公募が行われたというふうに思っております。　自己負担による検査のニーズがどれほどあるのかということについては、私自身は承知はしておりませんでしたけれども、今のところの実績は、マックス１日当たり１００の検査ができる事業所で１日数件程度だというふうにお聞きをいたしました。　受付は全て予約制で、ホームページからのウェブによる予約に限るということで案内されておりましたけれども、今現在、ステーションの前には当日受付オーケーということで、大きくＰＲもしていただいてございます。　コロナ感染が始まった当初でありますけれども、ＰＣＲ検査のハードルは非常に高かった。必ず保健所を通すということで、医師が必要と認めても検査までたどり着けないという状況がありました。日本の検査数が大変少ないことが問題とされていました。こういう中にあって、不安があったり、また種々事情がある場合に身近なところで検査ができるということは、そのことの意義は否定いたしませんが、私は、行政としての力の入れどころとしては若干の違和感を感じているところでございます。　本市における社会的検査の取組の状況としてということで、このＰＣＲ検査ステーションについてのご答弁を先ほどいただいたわけでありますが、そもそも社会的検査とは何を指しているのか。医療的検査、個人の治療につながるいわゆる検査に対して、それとは別に、感染拡大の防止を目的とした無症状者に対する検査、そういう意味では、大阪府のスマホ検査センター、先ほどのご答弁冒頭にありましたけれども、これも症状のある人を対象とするものであります。　感染拡大を防止することを目的とした大規模な検査ということでは国内では先駆けとなった東京都世田谷区でありますけれども、社会的インフラを継続的に維持するためのＰＣＲ検査、これが正式な呼称であります。社会的検査のまさに目的を表しているものだというふうに思っております。　本市の検査ステーションでありますけれども、無症状者を対象とするということは共通でありますけれども、全額自費で、自分の都合で自分の意思で来られるということでありますので、感染拡大の防止という点でどれほどの効果が期待できるのかというふうに思っております。　世田谷モデルと言われた当初は非常に賛否両論ございまして、昨年の春から夏、そうした時期に様々な情報が流れる中で、ＳＮＳ上でも世田谷のような検査の拡大に対して否定的な意見もしばしば散見されました。専門家と言われる方々から、医療の現場から、そうしたものを見る中で、私自身も検査を拡大するということがどうなのかという困惑も持っておりました。　しかし、コロナで明け暮れたこの１年間を経験する中で、もう既に市中感染が拡大し、クラスターが起きてから濃厚接触者を追いかけるという対応では限界があるということが明らかになってきたのではないかと思います。無症状の感染者を早く見つけて保護して隔離する、そして未然に防ぐ対策へと、政府の考え方もようやく転じているというふうに思っております。　そこで、大阪府が実施している高齢者施設等の従業員に対する定期的ＰＣＲ検査の市内事業者での実施状況について、市として把握をされているのかどうか、把握をされていれば、その概況についてお示しください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　定期的ＰＣＲ検査の実施につきましては、大阪府が２月１９日付で高齢者施設等管理者施設長宛てに通知をしており、検査の申込受付は２月２２日からウェブで開始されています。　本市においては、通知内容をホームページに掲載し周知を図るとともに、申込開始後に市内の特別養護老人ホームに実施の方向性について確認しましたところ、検討中のホームもございましたが、おおむね検査を申込みする予定との回答でございました。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　特別養護老人ホームに実施の方向性について確認したということでご答弁いただきましたけれども、それ以外の対象の施設は様々あります。老健とか認知症対応グループホームであるとか、そうした特養以外の対象施設についての対応がどうなのか。その調査や働きかけを行っておられるのかどうか、あるいは行う予定はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　定期ＰＣＲ検査及び入所時検査につきましては、対象施設に対しファクスにより検査に係るホームページへの掲載のお知らせを行うとともに、無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防止する観点からも、定期ＰＣＲ検査の積極的な申込みについてもお願いしているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　ぜひ、大阪府と連携して、大阪府はそれぞれの事業所に直接の案内をしていると思いますけれども、とにかく大阪府域全域に対して、府がやる事業だとはいっても、その状況についてつぶさに手のひらに乗せるということは大変困難だと思いますので、本市の中で昨年起こったようなクラスターを二度と起こさないということのためにも、市としてのきめ細かい対応をお願いしたいと思います。　従業員に対する調査ということで行われておりますけれども、高齢者の施設等に新たに感染を持ち込まないという点で、新規入所者のＰＣＲ検査に対して費用負担して実施している自治体がございます。こうした検討は本市において行われていますか。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　高齢者施設等の新規入所者のＰＣＲ検査につきましては、大阪府が２月１２日から運用を開始しておりますので、現在、市単独での実施については検討しておりません。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　こうした点でも、先行した一部の自治体の取組があってようやく大阪府が追いついてきているという状況かというふうに思っておりまして、市としても、ぜひ連携した対応をしていただきたいということを改めてお願いいたします。　前回の、昨年１１月でありますけれども、この問題でお尋ねさせていただいたときのご答弁でありますが、社会的検査について、一定の感染拡大抑止になると考えているというふうにおっしゃいながら、しかしながら、体制の確保が困難ということで今のところは考えているというご答弁をいただきました。この認識は今も同様でしょうか。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　検体採取方法により状況は異なりますが、当時と比べて検査機関の確保は容易になっていると考えております。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　前回私がお尋ねしたのはたしか１１月２５日だったというふうに思いますが、それから３か月が経過をいたしまして、検査機関の確保は容易になってきているという、そういう認識をいただきました。現にＰＣＲ検査の今、自費で行う、その検査に対応していただいておりますステーションでも、冒頭ご答弁いただきましたように、日々来ていただいている今のところの件数はまだ数件で、１００のキャパ、マックスで対応できるということをお聞きしていますので、そうした事業者があることを前提の上で公募して、今設置をされているわけです。　まさに市長さんがいつもおっしゃる官民連携で、こういう問題で当初、検査の拡大というときに、大変それに対して抵抗感があったのは医療の現場の逼迫状況というのがありました。しかし、保健所や医療機関に負担をかけることなくもっと大規模な検査ができるという、そういう状況に今もう既になってきているというふうに思うわけです。　そこで、現在のコロナの感染の状況を見ますと、東京など首都圏、関東地方では緊急事態宣言の延長がされるという状況の中で、大阪は解除となりました。しかし、大阪の死亡者の数ということを見ますと、人口比では東京よりもかなり多いものになっているということが大変心配なところであります。そもそもアジアの国々の中で日本は、１０万人当たり人口比というところで見たときに、死亡者の数、お亡くなりになった方の数はインドネシアに次いで多いということになっておりまして、韓国の大体３倍ぐらいの方ということになっています。高齢者の方が感染すると一気に肺炎になって、そして命を落としていくということになってきているわけです。　そこで、政府も求めてようやく実施となりました高齢者の施設等の従業員の検査でありますけれども、定期的な検査と言いながら当面は３月中ということで言われております。そして、その対象も入所施設のみでありまして、デイサービスなど通所の事業所については施設併設のデイなどに限るということになっておりまして、まだまだ不十分だというふうに思っております。　世田谷区では、昨年の１１月下旬の段階でありますけれども、区の社会的検査、介護施設１４２施設に対して職員2,７５４人、この中で陽性者が４０人、そのうち、ある特別養護老人ホームで１４人の陽性者が出ました。入所されている方も従業員の方もおられますが、その全員が無症状であったというふうに言われています。クラスターの発生を未然に防いだということであります。こうした実績の上に立って対象を拡大し、１２月上旬では介護、障害者の施設に加えて児童養護施設、保育所、幼稚園、小・中学校、学童保育の職員にも対象を広げています。国も、こうした方向を推奨するということになってきていると思います。　財源につきましても、世田谷区は裕福な自治体だからこういったことができたのかと言えば、そうではなくて、この実績を推し進める中で、諸外国の本当に感染を防止しているそういう事例を挙げる中で、国に強力に働きかける中で国の財源を引き出してきたということがあります。そういう中で、市町村がもしこれを実施すれば国が財源を半分持つ、自治体の負担は半分ということで進められてきたわけでありますけれども、この自治体の負担分も今、臨時交付金で充ててもよいという状況に流れています。国の補助事業は法的に直接交付金の投入はできない、二重にはできないということでありますけれども、市単独事業の財源として充てて、そこで浮いた財源を自治体独自のＰＣＲ検査、行政検査の自治体負担分の財源とすることは可能だと。いわゆる迂回方式、こういうことも国会での答弁がされています。だから、財源はあるから市町村はＰＣＲ検査の行政検査をもっと広げてほしいというのが国の今の方向ではないか。　国の今年度の予算、第３次補正の臨時交付金総額１兆5,０００億円、来年度に繰り越せることを前提にしています。この詳細な報告はまだいただいておりませんが、公表されているところの情報によりますと、本市の配分額も約３億円近くあるというふうに聞いております。　大阪府による現在の集中的取組の状況を注視しながら、第４波を起こさない、３回目の緊急事態宣言は絶対に起こさないということを考えたときに、そのために、感染者が減っている今だからこそ検査の拡大を進めていくべきではないかというふうに思っております。ここに注力するべきではないか。そのことが、エッセンシャルワーカーの皆さんを言葉だけでなくて本当にリスペクトし、励まし支え、そしてコロナで外出の自粛、例えばデイサービスの利用を控えていた、そういう方が安心してデイサービスにも出かけていける、みんながいるところに復帰をしていけるという、そういうことにもつながってくると思っておりますので、ぜひ、いま一歩前向きの検討をお願いしたいと思います。　次に、公共施設適正配置基本計画の見直しについてでございます。　ご答弁で、今般教育施設の適正配置について検討するという考え方が示されたというふうにおっしゃっていただきました。いつ誰に対してどのように示されたのか、お尋ねいたします。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　教育施設の適正配置についての考え方につきましては、当該基本計画の見直しに当たり、庁内会議におきまして各部局の適正配置の考え方を確認する中で教育部局より教育施設全般の再配置について考え方が示され、それを踏まえ予算措置がされたところでございまして、今般、市長の所信表明としてお示ししたところでございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　市長さんの所信表明を聞かせていただいたときに、私はすぐにこれだということはぴんとこなかったんですけれども、「学びあうひとづくり　彩りあるまちづくり」の中で「コミュニティスクールなど学校と地域の連携の拠点として各小中学校に地域交流ゾーンを整備する方針とあわせて、市内すべての教育施設のもつ役割を整理し効率的・効果的に配置するため、教育施設の適正配置について検討します」というふうに述べていただいたところだというふうに思っております。予算説明資料の教育費のところでも、「教育施設の効率的・効果的な配置・複合化を検討し計画を策定する」というふうにございました。この計画策定についての考え方を教育委員会にお尋ねしたいと思います。　１つは、就学前の保育・教育、学校教育、生涯学習に関わる全ての施設を対象とした検討なのかどうか、２つ目に、検討のスケジュールは現時点でどのように構想され、そしてまた、検討機関の構成についてはどのようにお考えか、お知らせください。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　対象の施設につきましては、原則として教育委員会で所管する学校教育施設、生涯学習施設としております。検討のスケジュールでございますが、令和３年度当初に委託業者をプロポーザル方式で決定し、市民アンケートやワークショップ等を実施するなど、２年間で策定する予定でございます。　また、検討機関の構成ですが、現時点では、社会教育委員会議並びに地域の意見を聴く機会を考慮し、学校運営協議会などの活用を検討しております。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　原則としてというふうにおっしゃっていただきましたけれども、原則を外れるものが何かありますか。

○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　例えば、現在、教育委員会の所管ではございませんが、浜幼稚園跡地でありますとか、そのあたりも検討の中には入れて実施する予定でございます。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　教育行政の中で、学校教育、生涯学習の枠組みを超えて施設の役割の配置について検討を深めていくということは極めて重要だというふうに思っておりまして、ただいまお話のありました浜幼稚園も含めて、そしてまた、学校の児童・生徒数の推移を見て、地域に開放できるスペースがあるのかないのか、あるとすれば、それも生かして地域活動や生涯学習の場としても活用するという考え方がぜひこれからは検討されるべきではないかというふうに私は思っておりまして、そのことが、学校が地域に開かれたものとして学校教育の発展にもつながっていくのではないか。そういった点で、教育委員会所管の施設の範囲内での検討だけで効果的、効率的な活用を描けるのかどうかということの疑問を持ちながら、今も質問をさせていただきました。浜幼稚園は、もう既に教育委員会の所管の施設ではないというふうに思ったからであります。　ここで、市長さんにお伺いをいたします。　効果的、効率的と言いながら、そうであるならば教育委員会所管の施設の在り方だけを教育行政の中だけで考えるのでいいのだろうかという、そういう思いを持っております。教育施設の活用整備の計画を２年かけて策定するという、そういうスケジュールをお示しいただきましたので、そうであるならば、それを待ってから全体の計画策定に反映させるということではなくて、同時並行で全庁的な議論を進めていくことが必要なのではないでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　どなたがなさいますか。重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　策定の手続のご質問かと思いますので、基本計画の見直しにつきましては、基本的に令和３年度中の見直しに向けまして作業を進めていく予定と、これは先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、そういう予定としておりました。当然、その中では、それぞれ施設の所管部局におきましてその見直しの必要性というものを検討していただいて、整理をしていただくと。そんな中で各部局から見直しなりの考え方を出していただいて、それを全庁会議の下で、いわゆる今、田立議員がおっしゃるように、全庁的にどうかというところの検討に入るということであろうかと思います。　ただ、我々としましては、各部局さんから出してこられる案につきましては、これはやはり尊重していきたいというふうに考えております。特に、今回、教育施設全般につきまして令和３年度から４年度の２か年をかけて行うということでございます。先ほどご答弁の中にありましたけれども、アンケートやワークショップ等々の市民さんのご意見をいただきながら進めていくということでございますので、こういった手続を踏まえて出されてきた案につきましては特に尊重していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　尊重していただくということは、それは当然そのとおりだというふうに思うんです。なぜ私があえて市長答弁ということで求めたかといいますと、総合教育会議といって市長が座長を務める、そういう場がございます。しかしながら、教育行政は市長部局から独立した独自の権能を持っているものでありまして、そして権限の及ぶ範囲も限られているということだろうというふうに思います。例えば、今先ほど例を挙げていただきました浜幼稚園、これも閉園してから３年になろうかと思いますけれども、何の活用もされていない。既に普通財産であって、教育委員会に所管する施設ではないという状況だと思うんです。これが一体どこで検討されてきているのかどうか。また、現行図書館は教育委員会の所管でありますが、２階ににんじんサロンがございます。間もなく３月中には図書館を閉館するという中で、にんじんサロンがどこに行くのかということを非常に利用者の方々は不安に思っておられますけれども、にんじんサロンは教育委員会の所管ではありません。　また、老人集会所長寿園、これを各小学校に１つに集約するという計画が公共施設適正配置基本計画の中ではうたわれておりますけれども、高齢者の居場所として学校内空き教室の活用等ができないのかどうか、こうしたトータルに議論を進めていくことが必要なのではないかということを思っております。　組織機構の改革で、教育委員会事務局に教育施設再編担当ということで、学校施設と生涯学習の施設をトータルに再編のテーブルにのせるということだと、組織的にもそのような体制を取られるのだというふうに思いますけれども、しかし、教育委員会所管あるいは市長部局所管の組織の施設を網羅した、そうした視座に立ってコーディネートができるとしたら、現行の組織機構の中では市長、そして副市長をおいてほかにないのではないかというふうに思っております。　いずれにしても、これからの検討の中で市民、利用者を置き去りにしないでいただきたいということを切にお願いしておきます。庁内議論で決めてからその内容を説明するということではなくて、計画策定のスタートからの市民参加の下での検討をぜひしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。　公共施設というのは、単なる箱ではありません。その施設を利用することによって利用者の方々がそこに命を吹き込んできた、その活動そのものが継続をしていく、それが私たち市民にとっての財産であります。だから、途切れなく継続していくというそのことを市民の前に明らかにしながら、今現在、様々な不安や、そして不便を抱えていても、これが何年後かにはこういう形で改善していくのだということが見える形に示していただくということが、市民と行政との信頼関係ではないかというふうに思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。　最後、図書館サービスの充実についてでありますが、５か月間の図書館サービスの空白というものが生じてまいります。現行図書館の施設は３０年以上たって老朽化していると言われていますけれども、もっと老朽化しながら今後も使い続けていく施設があるわけでありまして、耐震の診断もクリアしているというふうにお聞きをしております。　市民会館をやむなく閉鎖したときのように、もう施設そのものが耐えないという状況で閉鎖をするわけではありません。そして、また、そこで現在も貸出しされております図書は、新年度に新たに購入する予算も計上されていると思いますが、全て新しい器に新しい本を入れ替えていくわけではありません。そこにある本は市民の財産であります。　そして、職員体制であります。厚生文教委員会協議会で人員体制についての報告をいただきました。職員につきましては任期付採用として６人、会計年度任用職員が２８人ということで、館長さんになられる方はもう既に生涯学習課の中で勤務をされ、他の職員さんについても４月１日からの勤務ということで採用されているというふうに広報でもお知らせをいただいています。この４月からの新たな職員体制で、４月１日から直ちにということはさすがに無理だとしても、一定の準備期間の後に現行の図書館を活用して、図書館の開館が遅れる分、一定期間図書館サービスを継続するということは本当にできないのかどうか。施設があって本があって職員もいる。なぜ５か月も本が読めないのか、借りられないのか、そういう率直な市民の声がありますので、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　先ほども答弁いたしましたように、窓口業務の延長が不可能なことに加え、自動貸出し機、図書通帳など新図書館の新たな運用により、ＩＣタグの貼付けや背ラベルの貼り替え作業を行う必要が出てきたこと、さらには、機能拡充による図書館システムの停止により図書の管理ができないことなどの理由によりまして、やむを得ず４月１日より臨時休館とするものでございます。　貸出しと準備作業を並行して行うことにより全体の作業に遅れが生じるよりも、一日でも早く新図書館の開館を目指したいと考えておりますので、開館準備作業に傾注したいと考えております。ご理解をお願いいたします。　なお、現行図書館では、臨時休館に備えまして、３月より貸出し冊数と期間をふだんの倍の２０冊６週間といたしております。また、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、休館の間は泉北地域の図書館を利用していただくほか、貸出しはできませんが、本に触れられる場所として市内の学校図書室開放のご利用、また、貸出しできる施設として、あすとホールをはじめ一部の自治会さんや民間での本の貸出し可能な施設をご利用いただきたいと考えております。また、これらの情報につきましては、広報紙４月号やホームページ、ＳＮＳなどでお伝えしていきたいと思います。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　現地で建て替えるにしても、また移転をするにしても、そうした場合にはある程度の期間の空白というのはやむを得ないものだろうというふうに思いますし、また、現地で図書館が継続している中にあっても、一定の整理の期間ということで閉める場合もある。しかし、それはできるだけ少ないにこしたことはございません。　冒頭のご答弁で、できる限りの検討をしたということ、その言葉を受け止めるにしても、大変残念な思いがいたします。空白の期間を最小にして、そしてスムーズに移行するためにこそ、今年度新図書館の館長となる方がもう既に勤めていただいているというふうに思っておりましたので、大変残念であります。　そこで、休館中の図書館が機能しない間ですけれども、市内の学校図書室の開放ということがもしあるのであれば、それはどんな形でされるのか。実際に市民が学校の図書室というものを利用できる状況が今あるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　本に触れられる機会を増やすとともに、子供の居場所づくりと地域住民の交流活動を施すことを目的に、地域のボランティアが中心となり、小学校の図書室を地域に開放しているものでございます。　現在コロナ禍で、今年度につきましてはなかなか開放がかないませんでしたが、現在、戎、旭、条東小学校の３校で行っていただいております。常時開設しているわけではございませんが、本に触れられる場所としてご利用いただければと思っております。　ちなみに、戎小学校であれば、通常であれば毎週土曜日９時から１２時まで、条東小学校は第２土曜日午前中、旭小学校については第２土曜日午前中として運営できればと思っております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　今ご答弁いただいた内容を本格的に発展させて、全ての学校図書室と市立図書館を結ぶという形でまちぐるみ図書館ということを形づくっていく、そういう構想が描かれているんだろうというふうに思っております。　基本構想の２７ページにございますが、学校図書室と市立図書館の連携ということで、ここでは２年前に策定された基本構想でありますので、新図書館のハードの部分の整備と併せて、こうした中身についてはもう既に様々に進められてきているというお話もお伺いはしておりますけれども、現在、市立図書館と学校図書室の連携ということにつきまして、この構想に基づく進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　市立図書館と学校図書室とは様々な連携を進めております。まずは、市立図書館より学校へ約１万冊の本を持っていき、学校図書室へ配架しております。また、学校司書や図書担当教員、管理職教員などに対して、図書館に関することや授業で生きる本の使い方などの内容で研修を複数回実施いたしました。学校からの本の購入や配架計画などの相談には個別に受けており、その都度現場で対応しております。　市立図書館と学校図書室との連携は新図書館サービスの柱の一つとしており、今後、朝の読書会や授業内容などの本をパッケージ化し、それを市立図書館が各学校に配達したり、市立図書館司書が学校でブックトークなどの授業サポートを行うことを考えております。　また、システムの入替えにより、学校側と図書館側との間において常時ネットワークでつながり、教職員の選書作業や教材活用のサポートなどがスムーズにできるようになりますので、さらに連携を深めていけるものと考えております。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　市立図書館と学校の図書室との連携によりまして、学校の中でのいわゆる図書館教育、学校教育に大きく資するというそういうことと同時に、市民にとって身近なところで読書に親しむということができる、そういう環境づくりという点で、この構想の最後には、図書室端末から図書館の検索、予約を可能とするというふうに書いていただいてあります。蔵書のデータの一元化だけでなくて、検索ができて予約もできる、さらには、身近な学校の図書室を市民に開放されて、先ほどご答弁のあった３つの学校だけではなくて、将来的には全ての学校の図書室がそういう形で地域に開放され、そしてそこで借りて返せるという、そういう環境を私はぜひ目指していきたいというふうに思いますし、図書館がどこにあったとしても、全ての市民にとって本当に使いやすいものである、そこにサービスを届けていくということが図書館サービスだろうというふうに思っておりますので、ぜひ、この点につきましては一層の進捗を求めていきたいというふうに思います。　お尋ねいたしますが、今回の工事内容等々の延長、それから工事期間の延長、開設の遅れ、こうしたことの中で、施設側との調整等を行ってということで最初のご答弁にありました。施設所有者との賃貸借契約、これは昨年の９月に求めて情報開示したものと今でも変更はありませんか。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　変更はございません。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　変更がないということでありますと、５か月間の図書館がないということを大変残念に思うという気持ちで先ほど来から質問をさせていただいているんですけれども、本当に５か月たって図書館が開くのだろうかという新たな疑問に突き当たります。それは、契約書の中の第８条に禁止、制限行為がありまして、第８条の７でありますけれども、大型の金庫、書庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、または備え付けること、これが禁止事項ということになっておりますが、それとの関係で図書館の整備ということはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　契約書の第８条に記載のある事項につきましては、建物の許容積載荷重を上回る、それ以上の重量があるものの搬入、備付けを禁止しているものでございまして、新図書館の書庫については該当いたしません。これまでの調整協議の中でも、所有者との確認も既に終わっております。　また、本契約に当たりましては、宅地建物取引業界並びに本市の顧問弁護士の確認の下、締結しております。　また、新図書館の整備工事の進捗につきましても定期的な会議を設けておりまして、本会議につきましては賃貸借契約の相手方でございますアルザタウン所有者も毎回出席し、工事内容についても情報共有しているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　図書館基本構想の３７ページには、ただいまご答弁にもありましたが、許容積載荷重についての検討の状況も記載をされておりまして、そのことによりまして、通常の図書館よりも書架の高さを抑える、書架の間隔を広く設定するということで、許容範囲だというふうなことが記載されております。しかし、あくまでもこれは計算上のことだというふうに思うんです。これまでどんなテナントが入っていたのか、全ては記憶にはございませんが、図書館のような大きな重さ、そういったものはなかったのではないか。　そういう中でも、２６年間の経過の中で床の不陸ということが起こっております。だとすれば、２０年間の賃貸借期間の中でどういう状況になっていくのか、想像でしか言えませんけれども、いろんな状況が起きてくるだろう。２０年間のうち１年はオープン前に既に準備期間で経過をして、１９年間、これが丸々図書館として使えるものではありません。今年の秋にオープンしたそのときに生まれた子供が中学生になる頃には、もう次の行き先を探さなければならないんではないか。そういうことを考えると、本当に負担や不安を次世代に残していくのではないかという懸念を拭い去れません。そういうことを申し上げて、最後に図書館協議会の設置の時期、そして構成についての考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　設置の時期につきましては、図書館条例に図書館協議会を位置づけ、令和３年度中での設置を目指しております。　構成につきましては、図書館法施行規則に「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。」という参酌する基準がございますので、それにのっとって委員を決めたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　図書館協議会については、図書館整備検討委員会第２回の会議の中で中川委員長がご発言をされておられました。図書館協議会については、「参画と協働を泉大津市が行動規範とされているのであれば、ない方が問題となってくる可能性がある」と、このように言われているわけであります。もちろん、参画と協働を行動規範とする泉大津市であります。図書館を利用する市民が、お客さんではなくて主体的に運営に参加をするその仕組みを早期につくっていくということと同時に、館長の諮問機関でありますから、館長がどの程度の権限を持っているのかどうかということで、この協議会の持つ意味は変わってまいります。ぜひ、決裁権を持った行政の中での位置と役割が果たせる、そういう図書館長としての位置づけをしていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ○議長（池辺貢三）　以上で、１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、４番中村与志子議員、どうぞ。　　　　　（４番中村与志子議員　登壇） ◆４番（中村与志子）　今回は、市民会館等跡地（仮称）小松公園の整備について、条東民間認定こども園の整備について質疑いたします。　市民会館等跡地（仮称）小松公園の整備については、昨年３月に市民会館等跡地活用基本計画が策定され、先日、２月１５日に開催された議員総会にて市民会館等跡地についてと題する資料が示されました。この資料では、基本計画と異なる様々な変遷がございました。昨年示された基本計画自体がまだどのような施設を建設するのか等明確に示されていない段階で、令和４年まで総事業費２０億7,５９０万円と計画されておりますが、その内訳はいまだ決定していない点があることが議員総会で分かりました。　そこで、５点質問いたします。　１点目、２０億7,５９０万円の内訳についてお示しください。また、令和３年、令和４年、各年度には何が工事実行されるのか、お示しください。　２点目、昨年、市民会館等跡地活用基本計画が策定されてから市民ワークショップが開催されましたが、市民の意見を聞いて基本計画を変更した点があればお示しください。　３点目、駐車場の設計については様々なご検討をしてくださったと思いますが、近隣住民でもある私は、この駐車場設計では公園近隣の渋滞を起こす問題があると議員総会でも申し述べました。渋滞については、商業施設等が来るなど近隣住民にとってもメリットがある生産的渋滞に対しては、理解は得られるかもしれません。しかし、非効率な計画による渋滞は、毎日のこととなるとストレス以外の何物でもないと考えます。　そこで、ワークショップでは、市民に対し駐車場の位置や数についてアンケートを取られましたか。また、駐車場についてはどのようなご意見があったのか、教えてください。そして、小松公園周辺の渋滞に対する検証はどのようにされたのか、浜小学校のスクールゾーンについての配慮としてはどのように留意されたのかなど、本市のお考えを併せてお聞かせください。　４点目、基本計画では民間活用地は公民連携施設とコンテナを置くとされておりますが、これについては変更することなく実施されるのか。また、コンテナ活用においては、平成３０年健康増進やアビリティー身体能力開発を実証する事業者を誘致するために募集していましたが、誘致困難と判断されたことを報告されたにもかかわらず、今後も能力開発事業者の広報、探索、誘致を行う理由はなぜなのか、お示しください。また、誘致できない場合、どの時点で別のプランに切り替えるのか、別のプランがあればどのようなものなのか、お聞かせください。　５点目、ホテル誘致がなくなったことを市民や地元住民にどのようにご説明されたのか、お聞かせください。　次に、条東民間認定こども園の整備については、再編計画を前倒しし、条東幼稚園の場所で幼稚園施設を再利用し民間移管するとのことですが、まず、その工事計画となった理由と、条東保育所、条東幼稚園園児の教育・保育をどのように行っていきながら工事するのか、お聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　大きな１点目の１点目、令和４年度までの総事業費の内訳と今後の予定についてでございますが、（仮称）小松公園につきましては今年度より設計業務を行っております。ご質問にありました総事業費２０億7,５９０万円については根拠が見当たりませんでしたので、令和２年度の執行見込みを含め、令和４年度までの３か年の事業費合計約２４億5,０００万円の内訳についてご答弁させていただきます。　主なものとしましては、（仮称）小松公園及び民間活用地の設計費用約7,０００万円、その工事に関する費用として約９億8,０００万円、そして、土地開発公社用地の買戻しに関する費用が約１４億円となっております。　今後の予定としましては、令和３年度に工事請負契約締結の後、令和４年度にわたり整備工事を行います。また、用地の買戻しにつきましても、令和３年度、４年度においても実施する予定でございます。　２点目、市民の意見を聞いて基本計画を変更した点についてでございますが、市民ワークショップにおきましては、基本計画に基づき整備する公園において、「どのようなことがしたいか」、「どのようなことができるか」といった点について話し合っていただいたものでございます。　３点目、駐車場の考え方についてでございますが、市民ワークショップにおいて、駐車場に特化して市民の意見を聞いたものはございませんが、通常時に約８０台程度、また、フェニックスでの夏フェス時などにおいてはバスの発着点となるような利用ができる形状についてご説明させていただいております。　また、公園周辺や小学校への配慮といたしましては、駐車場の出入りを墓地側の松之浜大津川線や小松町４号線ではなく、小松町４号線の側道のような形状となる菅原小松町線に設けることで、できるだけ周辺道路への影響を及ぼさないように考えております。　４点目、民間活用地の企業誘致についてでございますが、まず、基本計画策定着手前に市民会館等跡地における可能性などについて確認を行い、基本計画策定時はサウンディングを行っておりますが、募集を行った経過はございません。サウンディングの結果からも企業の誘致が困難な状況にあるため、現在も継続的に民間事業者へのサウンディングを行っている状況にあります。また、市民会館等跡地だけでなく、港湾地区との連携なども含めアプローチしているところであり、現時点では、令和５年度の供用開始時に民間事業者が参画することを想定し、進めているところでございます。　５点目、ホテル誘致がなくなったことへの説明についてでございますが、現時点では、コロナ禍におけるホテル事業者の参画は難しいものと考えておりますが、民間活用地への企業誘致は現在も継続して行っており、市民ワークショップの中でも状況についてはご説明させていただいております。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　大きな２点目、条東民間認定こども園の整備についてでございますが、泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画におきまして、条東小学校区での民間認定こども園の整備は第１期の令和２年から令和６年度と定めております。その上で、現在の条東幼稚園在園児の卒園を保障するため、民間認定こども園の開園時期を令和６年度以降と見込んでいたところでございます。　しかしながら、条東保育所の耐震２次診断の結果、耐震補強工事が必要となり、その工事につきましては日々保育を行いながら施工できないことが判明したため、子供の育ちと子供、保護者にとっての安心・安全を優先し検討した結果、令和４年４月の開園に向けて民間認定こども園の整備を進めていくことが最善と判断いたしました。　整備につきましては、子供の育ちに影響がないよう、新たな施設への移行を行ってまいります。加えて、保護者の方々から要望が多かった教育・保育を継続しながら民間認定こども園へ移行することが可能となるよう進めてまいります。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ご答弁ありがとうございます。　では、１点目の市民会館等跡地（仮称）小松公園の整備について再質問いたします。　再質問の前に、私の地元である（仮称）小松公園のことを地元の方々は大変不安に思われております。市民の財産である公有地と公金の議論ですから、さらなる周知徹底は当然のこととご理解いただき、近隣住民はじめ、市民ワークショップに参加できなかった方々やライブ中継をご覧になられる市民の方々に分かりやすくご説明いただきますようよろしくお願い申し上げます。　では初めに、民間活用地については、先ほど、現時点ではコロナ禍におけるホテル事業者の参画は難しいものと考えておりますが、民間活用地への企業誘致は現在も継続して行っているというご答弁でした。ホテル誘致においては、令和元年１１月の総務都市委員会協議会において、補正予算で示された市民会館跡地等活用事業費１０３万円、この測量費とは何かという私の質問において、ホテル誘致の話があることが発覚しました。その４か月後の令和２年３月に市民会館等跡地活用基本計画が策定され、測量した部分、すなわちホテル誘致の部分と思われる図面が記載されておりました。それゆえに、ホテル誘致と民間活用地の企業誘致は別のものという認識でした。　今後の企業誘致について伺います。民間活用地の企業誘致とは、ホテルのために測量した土地のことなのか、民間活用地全体の土地のことなのか、その点を明確にお聞かせいただけますか。　また、浜校区の自治会には、ホテル誘致の説明はあったが頓挫した経過等説明はないと聞き及んでおります。近隣住民や市民にはどのように説明したのか、再度、伺います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　今後の企業誘致についてということでございますが、企業誘致につきましては、民間活用地約1.５ヘクタールについて、部分的な利用も含めて行っているところでございます。また、周辺自治会へのご説明につきましては、不確定な情報が広まりつつあるということから説明を求められましたので、昨年２月に春日町、小松町、菅原町、松之浜町の４自治会に行わせていただいております。　内容につきましては、基本計画の概要についてご説明させていただきました。その中でホテルの件についてもご質問がございましたが、当時、興味を示されている事業者はいるが、正式に決まったものではないと回答させていただいております。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ちょっと分かりにくいご答弁だったと思いますが、まず、公募を行っていない計画を測量したり頓挫したということが、そもそもあってはならないことだと思っております。これこそ手順が間違っていると思われます。以後、このようなことがないようお願いいたします。　次に、財源の話ですが、公園整備費用の合計約２４億5,０００万円の内訳については、（仮称）小松公園及び民間活用地の工事に関する費用として約９億8,０００万円とのご答弁でした。工事費用９億8,０００万円の詳細な内訳を教えてください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　工事費用約９億8,０００万円の内訳についてでございますが、主なものとして、（仮称）小松公園の工事費用が約６億円、民間活用地の整備費用が約３億3,０００万円となっており、その他、施工管理費用などでございます。また、その財源としましては、国費３億1,０００万円、地方債約５億6,０００万円、一般財源約１億1,０００万円を見込んでおります。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ありがとうございます。　まず、公園に約６億円、そして民間活用地に約３億3,０００万円ということですが、現在、公園施設整備で明確になっている整備は、小松山という小山や丘を盛土する、そして芝生、公園の周りに植栽、そして１階建て平家の管理棟施設に更衣室、シャワー室、トイレ、授乳室、壁のない舞台、そして小さなキッチンと聞いております。その費用にしては高額と思われます。民間活用地においては、例えば一般的に販売されている芝生を３０坪に敷設すると約１０万円となりますが、先ほどご答弁ありました民間活用地1.５ヘクタールに、３０坪に敷設すると１０万円の一般的な芝生を敷設しますと、敷き詰めたとしても約1,５１２万円ほどと試算できます。それが３億3,０００万円となれば、かなり大がかりな整備を新たに考えておられるのかということになります。大きく見積もり過ぎたのか、予定していた工事がなくなったのか等、どうしてこんなに高額なのか、現時点の工事内容を大まかなもので結構ですので、確認のためにもう一度ご答弁いただけますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　民間活用地の工事内容の例でお聞きいただいたと思うんですが、この工事につきましても、ただ表面に芝生を張るだけではなく、土木工事等も当然必要になってきますので、その辺につきましては、実施設計を今行っております。その中でこの算出がされているということなので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　詳細なことは、入札の関係もあって、なかなかその設計図を今出せる状況にはないというのも分かるのですが、やはり積算書に基づいてこの計画が大体これくらいの金額だというのは出されているであろうと思われますので、今回の資料に示された内容でいけば、芝生とちょっと道路という形のものが図面として表示されております。そこが全面芝生を敷いたとしても1,５１２万円、一般的な芝生ですが、そんなぐらいでできるのかなというところが３億3,０００万円の流れとなっていると思われますので、やはりここは、どういったものを考えていらっしゃるのかというところはご答弁いただきたかったなと思います。　次に、今までのご答弁から、市民会館等跡地に多額の整備費が発生する計画のまま進められることが確認できました。市民会館等跡地に多額の整備費が発生し、同時に今後、本市は新図書館の多額な賃貸料の発生や新病院建設が予定されております。コロナ禍の中でこのような大型事業をなぜ急いで進めなければならないのか、疑問であります。明確な理由やお考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　なぜ本事業を進めるかについてでございますが、本事業につきましては、市民会館の廃止などによって一体となって土地利用が可能となった当該地において基本計画を定め、順を追って現在、事業展開をさせていただいているものでございます。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　今のご答弁は市民の方も知っていることであります。例えば公園で収益を上げることがあるとか、そういうことを目指しているとか、そういうことを聞きたかったのですが、残念です。　次に、コロナ感染症によって経済が混乱し、これからまだまだ税金を納めることができない方や生活困窮者が増えると考えます。コロナを機に今後の人生設計が大きく変わって、節約して暮らしている市民がいます。また、昨年、本市は水道基本料金無償化、そして給食費無償化をいち早くしてくださいました。市民から感謝の気持ちを表す言葉がたくさん私の下にも届きました。感謝の言葉とともに、高齢者や子育て世代からは、もう一度水道基本料金の無償化や給食費無償化を継続実施してほしいという声をたくさん聞いております。　経済は回復しておりません。家庭経済は冷え込んでおります。今、市民が行政に求めていることは、様々な利用料金の減額や税金の免除、税金滞納金の免除、そして税金の滞納に対する督促状を送らない配慮をいただきたいと思っていると思います。様々な利用料金を上げてきました。国民健康保険料も上がります。介護保険料も上がります。税金を納めていただくようお願いしております、市民の方々に。納税してもらった市民の血税で、なぜ今、コロナ対策ではなく公園整備を慌ててするのか、全く理解ができません。　そこで伺います。　コロナが終息し、歳入の市税額が戻り経済が回復するまで、市民会館等跡地の事業をストップしていただき、一般財源の基金を積み上げていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　経済が回復するまで本事業をストップできないかとのご質問と思ってございますが、これは繰り返しの答弁となりますが、本事業につきましては、基本計画、その他計画どおりに順を追って現在、事業展開をさせていただいているところでございますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　コロナで状況が厳しくなっているのは、これは重々当然承知はやっていますが、コロナのことで市民会館等跡地活用事業をストップするという、こういった短絡的な考えではありません。まさにコロナによってこれからの世の中の在り方というのが変わる中で、間違いなくこれからよい環境とやっぱり健康、これは世界共通のテーマになってきます。　そして、泉大津市のまち・ひと・しごと創生総合戦略第２期、これにおきまして泉大津に住み続けたくない理由の第１位が、緑が少ないということであります。公園が少ない。本当にいい公園がという話が非常に多うございます。ここをずっとほったらかしにやっておくということは当然できませんし、その市民のニーズに応える上でもありますし、もう一つ言うならば、やはりこれから経済が厳しくなる中、市の財政運営、これにつきましても先般、財政運営基本方針、こちらでもお話をさせていただいておりますが、当然、ここの収支均衡を図りながら、めどをつけながら、こちらの事業も国費を入れて進めていくものであります。　それともう一つ、しっかりとご理解をいただきたいことを言っておきますと、土地開発公社の問題、これは、２０年来泉大津の財政を苦しめている問題の根源が、この市民会館跡地のパークゴルフの部分にあります。この問題を、国費の投入をやって事業を進めながら市民サービス、市民満足度、生活の満足度を上げながら財政を克服し、緑を増やしていき、コロナ後にやっぱりこの地でちゃんとした健康が得られて、皆さんが子供から高齢の方まで誰もが集えるよりよい環境を実現していくための事業でありまして、これを進めることで、泉大津市の財政をより筋肉質にやっていくという大きな大きなプロジェクトになります。むしろ、これを止めてしまったら、泉大津市の長年抱えている財政の負担、これを下ろせないままずっとだらだらとしていかないといけないということでありまして、これは着実にしっかりと進めていくということが泉大津市の財政の健全化、また新たな財源を生むことにもつながっていきます。そのあたり、しっかりと勉強をやっていただいて、ご理解をやっていただいて質問をやっていただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　私の発言時間は決まっておりますので、今のお話にお答えはなかなかできないところでありますが、まず、理解はしております。そして、土地開発公社の解消において、この公園の整備を９億円かけて小山を造ったり施設を建てたりする必要とは全く関連しません。都市公園として位置づけられたというだけでいいんです。　だから、朝からのご質問に対して市長はご答弁の中で、小松公園はパークゴルフ場を残さないのは赤字だからとおっしゃいました。しかし、そうおっしゃりながら、大津川にパークゴルフを建設、新たに忠岡町とされるという、全く矛盾したお話です。　そしてまた、小松公園は、都市公園ではありますが一般公園という位置づけです。収益を上げる公園と思えるような整備では今回はないと。そして、この公園をもし整備するのであれば、ただパークゴルフ場をあの整備のまま置いておいて公園と位置づけたって全然大丈夫だと思います。何も高額な施設整備をしなくても土地開発公社の解消はできると。整備をする、これは、言葉のロジックを使われるのはよくないと思います。　そして、この公園、ついでに１つ提案もさせていただきたいと思うのですが、一般公園だったとしても防災公園という位置づけでなくても、近年の他市の整備には防災公園のような位置づけとしてマンホールトイレやかまどベンチなどを設置したりしています。この公園は全くそのような観点も一切入ってないただの芝生公園で、ヘルシーヘルシーと言っていますが、ヘルシーな遊具も何も設置されているように計画書には載っておりません。そういったところ、計画書に記載されていないことをお話しされるのは大変問題だと思います。　そして、今までのご答弁から、市民会館跡地の整備については多額の費用がかかることにおいては、ライブ中継をご覧の市民の皆様にも分かりやすくご答弁いただいたと思います。　公園は、より美しく整備されたほうがよいに決まっております。しかしながら、整備にお金がかかり、何を優先して事業を行うかとなれば、コロナ禍の今、市民の命に関わるソフト面の事業が最優先されるべきだと考えます。　近年のコロナによる社会情勢の流れの中で、大阪府下で財政非常事態宣言を堺市、阪南市が相次いで発出されました。堺市長は、恒常的な資金不足があり、２０３０年度には基金残高が底をつく見通しだとして、事業の見直し、さらに大型事業を再検討、見直しされ、財政非常事態を回避するよう基金の積み上げにも取り組まれていくということを聞き及んでおります。　また、本市の財政状況においては、政令市を除く大阪府下４１市町村の令和元年度の決算で比較すると、実質公債費比率は、本市は７番目に悪い数値となっており、市立病院を持っている１２市町村では一番資金不足比率を出してしまっております。これが本市の財政の現状です。　現在、コロナワクチン接種までに時間を要し、コロナ感染症の終息がまだ見えそうにない中、現段階では市民の命、暮らしを守る施策へ予算配分を切り替える時期であると考えます。そのような観点から、今進めようとされている市民会館跡地も含め、大型事業を見直し、事業の優先順位を変えていくことが、市民の安心・安全、市長や行政への信頼につながるのではないでしょうか。　そして、いずれコロナ感染症が終息を迎えたとき、経済成長戦略をしっかりと組み、盤石な財政基盤を構築して、それから市民会館跡地など大型事業の計画を議論すべきであると思います。　以上のことから、この市民会館跡地を含めた大型新規事業の見直しを切にお願い申し上げ、次の質問に移ります。　次に、条東民間認定こども園については、条東保育所の耐震診断においては、昨年、子ども・子育て会議で就学前教育・保育施設再編実施計画（案）を策定後に耐震診断を行っており、本来なら耐震診断を先に実施し、計画案を策定するべきであったと思います。昨年から懸念していたとおり、本来、大変ずさんな計画であると言わざるを得ません。昨年からの再編計画自体に異論を述べる一般質問をしてきました。想定どおり、一番初めの実施計画から計画変更となってしまいました。そして、この計画は、南出市長が就任されてから制定された幼稚園の廃園基準も満たしていない点など、再編計画自体市民を裏切り続けています。直ちに就学前教育・保育施設再編実施計画を撤回し、練り直しを行っていただきたいと考えます。　なお、この再編計画は、本市財政シミュレーションの予算づけに反映されているのかいないのかというところの、もともとの計画案の内容がきちんとこの再編計画案に盛り込まれておりませんので分からない状態であります。ここでは質問内容と離れますので、また予算委員会で質疑します。　ではまず、２次耐震診断は全ての公立就学前施設で実施されているのか、また、その結果、Ｉｓ値が耐震基準に達していない園は条東のほかにあるのか、お示しいただけますか。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいまの、まず中村議員さんは就学前教育・保育施設実施計画を変更しているとおっしゃっておられましたが、中身を見ていただいたらお分かりになるかと思うんですけれども、条東小学校区につきましては第１期の令和２年から６年度までの計画の中で再編していくということなので、ちょっと前には倒れていますが、計画の範囲内であるということでご了承いただきたいと思います。　続きまして、新耐震基準の件でございますが、新基準のため耐震診断が不要の園を除きまして、全ての公立園所で耐震２次診断を実施いたしました。現在、条東保育所以外の耐震基準を満たしていない園につきましては、耐震補強改修工事をもう完了しております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　今のご答弁では、早急に耐震整備をする園がないということをお聞きして、安心しました。　次の質問ですが、就学前施設の再編において、少子化を見据えた場合、保護者のニーズがどこにあるかが大変重要です。待機児童になっている方々の第１希望の多い順を、校区で結構ですので教えてください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　令和３年度４月入所申込みにおきまして待機となった方が第１希望としていた園所について、地域で示せとのことですので、小学校区単位でご答弁いたします。　待機児童となった方が第１希望としていた園所の校区は、希望が多い順に、戎小学校区、上條小学校区、条南小学校区となります。また、申込の全体的な傾向として、認定こども園を希望されている方が多いということが見られます。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　次に、保育のニーズがどこにあるか、少子化を見据えた場合大変重要。理由は、近年、児童減少で民間が経営困難となり、民間保育園の突然の閉園が全国で相次いでおります。保育士確保等が困難になっても対策を早急に講じることができないケースが増加しているようです。　保育ニーズの高い地域は民間園を、そして、子供が少なくとも保育を担う地域は公立園を設置するべきと、本市の計画をそうするべきと考えております。そのことから、小津中学校区は条東地区、そして上條地区から成りますが、公立園として残す予定のかみじょう認定こども園は駅に近く、先ほどのご答弁から待機児童者のニーズの高い地域ですから、保育の質の高い民間園を誘致するべきです。再編計画を変更して、かみじょうは民間移管し、今回の条東を公立園に変え、施設を小学校に隣接する畦田公園グラウンド内に新設し、令和４年４月にはゼロ歳から５歳児までの認定こども園と児童発達支援センターを集約設置し、待機児童解消と児童の安全・安心を図っていただきたいと考えます。　その整備を行うことで、財源は公共施設最適化事業債の集約化・複合化事業として充当率９０％を活用することができると提案いたします。この整備は、児童を置いたまま大規模改修となります。児童の安全を優先し、早急に建設を始めることができ、ゼロ、１、２歳児の待機児童を一気に解消できる三方よしの計画とすることができると思っております。　そこで、条東小学校に隣接する畦田公園グラウンド内に認定こども園を新設する場合、どのような問題点があるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　どのような問題がございますかとのことでございますが、畦田公園のグラウンド部分は条東小学校の校庭としても活用しているところであります。平成２９年の法改正により、都市公園の占有を認めることができる施設に保育所その他の社会福祉施設が位置づけられたところでございますが、「都市公園の利用に著しい支障を及ぼさないよう配慮しつつ、都市公園のストックの有効活用が図られることで、公園利用の促進と合わせて保育の受け皿整備等社会的課題への解決への効果が期待」できる場合とされております。都市公園以外に適地がある場合には、都市公園の占有を認めることができないということになっております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　この都市公園法の改正は、認定こども園や保育所、学童保育の設置を可能にしました。その背景は待機児童問題です。問題点として挙げられた公園利用の促進と併せて、保育の受皿整備等社会的課題への解決への効果が期待できる場合に当てはまるのが、本市の待機児童数は、令和２年４月時点で大阪府下ワースト３位です。ゼロ、１歳児の保育の保障を早急に行う必要があるという社会的課題、今回の本市の条東認定こども園の整備の間、条東保育所の１歳児の受入れを停止することで、さらに待機児童問題を悪化させてしまうという点が該当します。　また、２点目の都市公園以外に適地がある場合には都市公園の占有を認めることができないという条件は、現幼稚園は敷地が小さいこと、児童が在園しながらの工事となり、危険を回避することが困難ということです。　条東幼稚園を認定こども園とするには、現在の幼稚園施設を１００人以上の定員の認定こども園にするため、給食室、乳児棟の増築の必要があり、駐車場に多くスペースが取れないということが考えられます。認定こども園化によって駐車場は必須ですが、保護者が駐車違反にならないように、また交通渋滞の原因にならないよう整備する必要があります。条東幼稚園の土地は、駐車場はどこに何台確保する予定ですか、教えてください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　駐車場につきましては、認定こども園敷地内に数台分のスペースを確保する必要があると考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　必要があるということで、何台設置するかということは今、ご答弁いただけなかったかなと思います。　次に、これからの民間移管へのスケジュールとしますと、６月に民間事業者の公募をかけて選考し、工事完成まで１０か月の間に行わなければならず、急な施設整備を、児童の安全確保をしながら実施できると私は思えません。しかし、このまま老朽化施設改修と民営化の計画で進めるのであれば、確認させていただきたいのですが、本市では旭保育所、穴師保育所という公立から民間園に移行してきた経過があります。民間施設に移行していくときには、先生が知らない人ばかりになることで子供たちが不安を感じ、情緒不安定にならないように、新施設の先生を数か月かぶらせて保育に入っていただいておりました。また、保護者会との協議を何回も重ね、民営化を実施してきました。今回、条東は大変タイトな実施計画で、保護者のご意見と合意形成を図る時間が少ないのですが、必ず全保護者のアンケートを実施し、アンケートを取りまとめ、保護者の声として関係資料に反映し、募集要項を作成し、そして公表していただきたいのです。お考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　民間認定こども園運営事業者の選定は公募で行う予定をしておりますので、募集要領は公表されます。本市の就学前教育・保育の理念をご理解いただくことなどの前提条件を満たし、保護者ニーズに配慮した運営はもちろん、生涯にわたる人間形成の基礎を培う乳幼児期にふさわしい生活の場を子供たちに提供いただける事業者を選定してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　次に、事業者選考の条件提示については、保護者のご希望の内容はどれほど盛り込むことができたかということが大切だと考えております。言った言わないとならないよう書面で明文化し、今後問題点が発生したときには確認を行えるよう、明文化をよろしくお願いいたします。　次に、施設運営事業者選定委員会などは設置される予定であるのか。民間移管に関わる法人の選定を透明性、公平性のある適正なものにするため、関係者として保護者代表をおのおのの幼保育園から２名ずつ加わっていただくべきだと考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。また、民間移管した後、運営に関わる諸事項については、保護者会、本市、移管先法人による３者協議会を設置する予定なのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　新たな民間認定こども園の運営事業者につきましては、本市の定める基準を満たし公平かつ適正な選定ができるよう、委員の選定も含め、その手法を決定してまいりたいと思っております。　また、事業者決定後の園運営に関わる諸事項につきましては、保護者のご意向を反映させた園運営に資するため、事業者、市、保護者が協議できる場を設けていきたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　協議会を設置してくださるという点につきましてはありがとうございます。選考委員会に保護者代表を入れることで、今回、大変タイトな計画となっております。保護者との合意形成を図れると思いますので、せめて選考委員にご希望があるのかぐらいは聞いていただきたいと思います。　次に、昭和に建設された幼稚園施設を再利用して認定こども園にする整備を、本市はこれまで２件行ってまいりました。そのうち１件では、改修後、ひどい雨漏りを何度も修理されております。築５１年の条東幼稚園の再利用は相当に大がかりな工事が必要と予測できますが、どのような改修内容をお考えですか。また、財源は、予算をどれほど見込んでおり、本市持ち出し分はどれほどなのか、施設は施設ごと売却するのか、賃貸借なら土地だけなのか建物だけなのか、いま一度お聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　改修工事の内容につきましては、給食室の整備及びゼロ歳から２歳児を受け入れるための保育室やトイレの改修が主なものとなります。そのほか、施設の老朽化に伴い改修が必要な箇所についても適宜行うこととなります。また、建物については、事業者へ譲渡の上、事業者が工事を行い、市は整備工事費に対する一定の補助金を予算化することとなります。予算額につきましては、改修の内容により、今後決定していくものとなります。　土地の取扱いにつきましては、民営化当初は一定期間無償貸与し、その後条件をつけて、もしくは無償で譲渡する等、様々な手法が考えられます。この部分につきましては、事業者からいただく提案内容も踏まえ、本市の子供たちにとってよりよい方策を選んでいきたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　最後、要望いたします。　本市の計画どおり民間移管で進む場合を想定して要望しますと、施設整備はこども園運営事業者からいただく提案内容も踏まえるということですが、施設改修においては、安く抑えて後のランニングコストが高くなるような工事の提案を行うことのないよう、しっかり整備財源の確保を行っていただきたいと思います。　本市の計画どおり進む場合、今回の事例は本市初の公立施設を民間移管する方法であり、前例のないものです。今後、他の民間園に対する補助金も勘案し、民間園のどの園も公平・平等であるようしっかり規定を設け、本市独自の条例制定をお考えください。 ○議長（池辺貢三）　以上で、４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、６番谷野司議員、どうぞ。　　　　　（６番谷野司議員　登壇） ◆６番（谷野司）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。　それでは、今回の質問は、大津川流域の安全性についてとコロナ禍における市内飲食事業者応援施策についての大きな２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、大津川流域の安全性についてを質問させていただきます。　近年、全国各地で猛暑や台風による豪雨被害などが発生しており、予期せぬところに被害をもたらし、その影響は極めて深刻化しています。今後、自然災害のさらなる頻発化も予測されています。　本市においても、大阪府が管理しています大津川流域の防災及び氾濫対策についてお伺いいたします。　まず、大津川とは、和泉市からの槇尾川、岸和田市からの牛滝川の２つの合流の地点、泉大津市板原町３丁目、忠岡町馬瀬３丁目付近となっております。そこが大津川としての源流となり、泉大津市と忠岡町の境界を大阪湾へと流れております。　近年における河川の氾濫や決壊、そういった状況を全国的に見てみますと、２０１７年の関東・東北豪雨での鬼怒川の堤防決壊、２０１８年の西日本豪雨で大きな被害を出した岡山県倉敷市真備地区の堤防決壊が大きな水害であり、記憶にも新しいものと思います。この水害の共通は、バックウオーター現象により甚大な被害に至ったとも言われております。バックウオーター現象とは、大量の雨で本流の水位が上昇し、支流の水が本流へと流れ込めず逆流、氾濫するといったものであります。　そこで、４点質問をさせていただきます。　まず、１点目、このバックウオーター現象の発生が起こる場所を本市で想定してみますと、槇尾川、牛滝川が合流する部分の住所で板原町３丁目に当たるはずではないかと思われますが、こうした河川の合流箇所においてバックウオーター現象が発生する可能性についての見解をお聞かせください。　２点目、総合防災マップにおいて、より詳しく市民に知らせること、地域防災計画の中で新たな位置づけにすべきだと考えますが、危機管理としての所見をお聞かせください。　続いて、３点目、泉大津市総合防災マップの洪水ハザードマップにおいて、大阪府の洪水リスク表示図を基に作成されていますとの記載がございますが、別途、大阪府鳳土木、岸和田土木より平成３１年３月に公表されている洪水浸水想定区域図との違いについてお示しください。　続いて、４点目、大津川流域における水防災について、府、近隣市等と連携した対応が実施されているのであれば、その内容についてもお示しください。　続きまして、大きな２点目といたしまして、コロナ禍における市内飲食事業者応援施策についてでございます。　これまでに経験したことのない新型コロナウイルス感染症対策について、国・府の対策や市独自の対策などが実施されていますが、まだまだ先が見えない状況であり、今後も長期にわたる対策が必要と考えられます。大阪府におきましては、緊急非常事態宣言が発令されたことを受け、令和３年１月１４日から２月７日、続いて２月８日から２月２８日まで営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店に対し、大阪府営業時間短縮協力金として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、支給要件を満たした飲食店事業者の申請に対し協力金が順次支払いされているといったような状況であります。　しかしながら、営業時間短縮の要請に全面的に協力をいただきながらも支給要件を満たすことができず、大阪府営業時間短縮協力金の支払い対象外となり、申請すらできず困っているといった相談も多くいただいているような状況もございます。　新型コロナウイルス感染症の拡大予防については、市民の消費行動や経済活動にも大きな影響を及ぼし、多数の市内産業に大きな打撃を与えています。早期回復には、市内の事業者の現状把握と様々な支援策が必要と考えます。　そこで、２点質問させていただきます。　まず、１点目、市内において緊急支援対策第２弾での支援対策までは実施されたと思いますが、第３弾のコロナ全般に対する支援策について何か検討されているものがあれば、お示しください。　２点目、市内を中心とした飲食店事業者の経営状況についてどのように把握しているのか、また、支援の状況と検討中の支援策があればお示しください。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　１点目、バックウオーター現象が発生する可能性についての見解です。　河川管理者である大阪府鳳土木事務所から、「雨の降り方によれば、バックウオーター現象が起こることは考えられる」と聞いております。したがいまして、バックウオーター現象が発生する蓋然性は分からないものの、可能性はございますので警戒が必要であると認識しております。　２点目のバックウオーター現象についての防災マップでの市民周知、地域防災計画への位置づけに対する所見についてです。　ハザードマップは、市民の皆さんに災害の危険性を知っていただくために、どれくらいの頻度でどのような災害が起こり、どこまで影響を及ぼすのかを記載しております。バックウオーター現象は、災害の中で発生する一つの現象であり、発生頻度などは示されておりませんので、ハザードマップで落とし込むには課題があると考えます。　次に、地域防災計画の中での新たな位置づけについてです。　地域防災計画は、行政、防災関係機関が災害に応じて実施する事務、業務を定めるものです。洪水が発生した場合の定めは既にございますので、バックウオーター現象に伴う場合もその定めに基づき対応いたします。したがいまして、新たに位置づけることは考えておりません。　３点目、大阪府より平成３１年３月に公表されている洪水リスク図との違いでございます。公表年度、洪水が発生する確率、降水量などの前提条件に違いがございます。　本市の洪水ハザードマップは、平成２４年に公表された洪水リスク図を基に作成しています。前提条件は、２００年に一度の大雨、おおむね１時間当たり１０４ミリ、２４時間の総雨量が４１３ミリ降った場合に想定される河川の氾濫で、浸水する深さと範囲を示しています。　一方、平成３１年３月に公表されたものは、１０００年以上に一度の大雨、想定最大規模の降雨で１時間当たり１０１ミリ、２４時間の総雨量が８７５ミリ降った場合に想定される河川の氾濫で、浸水する深さと範囲を示したものでございます。　４点目、大津川流域における水防災についての府、近隣他市との連携した対策についてです。　現在、大津川流域の防災体制の強化を図るため、大津川流域広域タイムライン作成に向けた取組を進めております。具体的には、和泉市、高石市、忠岡町、岸和田市の大津川流域市町や大阪府、防災関係機関などとワーキンググループを立ち上げ、組織間連携についての協議を進めております。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　大きな２点目の１点目、議員お示しの新型コロナウイルス感染症対策の第２弾の支援策の後においても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして各種事業を展開してまいりましたが、今後も、同交付金を活用し、感染防止に係る事業やポストコロナに向けました経済構造の転換・好循環の実現に係る事業等を検討してまいりたいと考えております。　続いて、大きな２点目の２点目、市内を中心とした飲食店等事業者の経営状態についてでございますが、本市地域経済課におきまして、コロナ禍における事業者からの様々な相談に対応するとともに、常々泉大津商工会議所とも情報共有を行っており、例えば飲食業では、来店者や滞在時間の減少により売上げが減少しているなど、事業者の置かれている厳しい状況を把握しているところでございます。　次に、支援の現状と検討中の支援策についてでございますが、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の営業時間短縮の要請や不要不急の外出・移動の自粛によりまして、現在、大阪府営業時間短縮協力金の支給が行われているところであり、国においては、売上げに影響を受けた中小法人、個人事業者等を支援する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の支給が予定されております。　本市におきましては、これら支援策の情報が必要な方に届くよう、市広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、周知に努めているところでございます。　今後も引き続き、国や府が行う給付金をはじめ各種支援事業やその実施状況を注視し、効果を見定めた上で、市内事業者の状況に応じまして必要な支援策を講じてまいります。 ○議長（池辺貢三）　答弁終わりました。谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。これより一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、大津川流域の安全性についての１点目から再質問をさせていただきます。　河川管理者である大阪府鳳土木事務所からは、雨の降り方によればバックウオーター現象が起こることは考えられる、また、発生の可能性があるため警戒が必要であるとの答弁でありました。　そこで質問をさせていただきます。　バックウオーター現象が大津川で発生し氾濫する可能性があるのであれば、その場合は当該地域において浸水するシミュレーションは実施されているのか、お示しください。よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　バックウオーター現象が発生する可能性はございますので、それに伴う氾濫の可能性もあるものと考えております。　また、議員お示しの槇尾川と牛滝川が合流する部分で堤防が破堤した場合のシミュレーションは実施済みです。詳細は、本市ホームページの防災情報リンク集、地点別浸水シミュレーション検索システムでご確認いただけます。　同システムは、自宅などの地点をウェブサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、どれぐらいの時間浸水した状態が継続するかなどの浸水リスクを把握することができます。浸水リスク等をアニメーションやグラフで表示させることもできますので、浸水リスクの全体像が把握しやすくなっております。

○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。国土交通省の地点別浸水シミュレーション検索システムについての説明をいただきました。私も地点別浸水シミュレーションを実施させていただき、当該地域における浸水リスクについても理解をさせていただきました。また、本市においても当シミュレーションを基に浸水リスクについての対応をいただいているということも分かりましたので、当質問については終わり、次の質問にまいりたいと思います。　続きまして、２点目の質問でございます。　バックウオーター現象について、防災マップでの市民周知については、災害の一つの事例であり、ハザードマップとして落とし込むには課題がある、また、地域防災計画への位置づけについては、洪水が発生した場合の定めは既にあることから考えてはいないという内容でありました。　それでは、バックウオーター現象とは災害の事例とのお話がございましたけれども、ハザードマップでの被害予測といった観点で質問させていただきたいと思います。　関東・東北豪雨での鬼怒川の堤防決壊、西日本豪雨で大きな被害を出した岡山県倉敷市の真備地区堤防決壊の事例を基にバックウオーターでの浸水地域と照らし合わせますと、ハザードマップ上で予想されていた浸水地域と実際に浸水した地域に違いはあったのか、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　岡山県倉敷市が発行されている災害記録に、ハザードマップ、いわゆる被害予測地図と実際の被害地図との比較がございます。そこには、平成３０年７月豪雨における倉敷市真備地区の浸水地域は、平成２９年作成の倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップの浸水想定区域とほぼ重なっていると記載されております。　バックウオーター現象は真備地区の４分の１が冠水する事態となった原因の一つとされておりますが、被害地区はハザードマップの被害予測とほぼ一致しております。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。ハザードマップ上での予想されていた浸水地域と実際に浸水した地域にほぼ違いがなかったとの内容でありました。ほぼ違いがないということは、ハザードマップにおける被害予測の周知は重要な要素であると考えますが、昨今の豪雨被害や災害における前提条件の変化に伴い、浸水地域等の更新が必要と考えます。防災マップの更新についてどのように考えているのか、お示しいただけますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　防災マップは、危険な場所と安全な避難行動を確認するためのものです。一方、自然現象や社会環境の変化に伴い、危険な場所や避難行動も変化します。適宜適切な更新が重要となりますので、最新の浸水想定区域図が出そろう令和３年度泉大津市総合防災マップを更新します。　浸水想定区域図ですが、大津川は平成３１年３月公表分、芦田川は令和２年３月公表分、令和３年５月公表予定の王子川についても同時並行で作業を進め、最短最速で最新の浸水想定区域図を反映させていきたいと考えております。加えて、近年の災害教訓や社会変化も踏まえ、適切に避難判断をしていただくための情報も掲載してまいります。一例ですが、自らの避難行動を時系列に整理するマイタイムラインの作成、避難所の開設・混雑情報が確認できるＱＲコードなども掲載し、市民の皆様の避難行動をサポートしてまいります。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。防災マップは危険な場所と安全な避難行動を確認するもので、自然現象や社会環境の変化に伴い危険な場所や避難行動も変化するとのことであります。泉大津市総合防災マップの更新については、最新の浸水想定区域図が出そろう令和３年度に実施するとの内容でありました。　そこで質問させていただきます。　データ更新後は速やかに市民の皆様への周知が必要と考えますが、改めて、泉大津市総合防災マップの周知方法についてどのようになっているのか、お教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　総合防災マップは全戸配布させていただきます。ただし、平成３０年７月豪雨に見舞われた倉敷市真備地区においてもハザードマップは配布されておりましたし、被害地区もハザードマップの被害予測とほぼ一致しておりましたが、多くの犠牲者が出ました。　兵庫県立大学が同地区の住民を対象に実施したアンケートでは、ハザードマップの内容を「理解していた」が２４％、「知らなかった」が２５％となっていますので、配布、公表だけでは、内容を理解し適宜的確な避難行動を取れるようになるのは難しいものと考えます。したがいまして、市のホームページや広報紙でお知らせするとともに、訓練での活用や防災出前講座などで内容を説明するなど、きめ細やかな対応、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。泉大津市総合防災マップの周知方法についてご説明をいただきました。配布方法についても理解ができました。　更新後、総合防災マップの周知については、あらゆる機会を通じ、また、内容の説明に加え、市民の皆様に行き渡りますようきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。　続きまして、３点目の質問でございます。　大阪府の洪水リスク表示図と洪水浸水想定区域図の違いについてご答弁をいただき、理解いたしました。　それでは、少し視点を変えて、降水量増加による洪水リスクに備え、河川の増水に関する情報提供についての質問をさせていただきたいと思います。　河川への危機管理型水位計、監視カメラの設置と、雨量などの情報を市民にリアルタイムに提供する体制についてどのようになっているのか、また、バックウオーター現象が起こる可能性があるのであれば、監視カメラの増設も含め河川状況に関する情報提供が必要と考えますが、本市の考えをお示しいただけますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　雨量や河川水位などのリアルタイム状況は、河川を管理する国・府が水位計やライブカメラを設置しモニタリングされています。本市ホームページの防災情報リンクで、大津川、牛滝川、槇尾川のリアルタイムの河川情報、国土交通省の川の防災情報を取りまとめておりますので、ご確認いただけたらと思います。　なお、河川管理者の大阪府では監視カメラの増設は予定されておりませんが、来年度、本市において、定点カメラでは確認できない多角的かつ広範囲にわたる被害情報を可視化するリアルタイム危機管理情報サービスを導入予定です。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ご答弁ありがとうございました。河川を管理する国・府が水位計やライブカメラでのモニタリングを行っている、また、管理者による定点カメラの増設は予定されていないが、本市として来年度、被害状況を可視化する危機管理情報サービスを導入するとの内容でありました。　導入予定の危機管理情報とは、ＡＩがＳＮＳ上の被害に関する投稿を自動抽出してお知らせするというものだと聞いています。災害時における被害状況の把握など、情報収集の手段の一つとして有効なものであると考えます。あわせまして、当サービスの導入により、災害時、迅速な初動対応が実施できる仕組みづくり等の構築も併せてお願いしたいと思います。　続きまして、４点目の質問でございます。　大津川流域の防災体制の強化を図るため、大津川流域広域タイムライン作成に向けた取組を進めているとの答弁でありました。大津川流域広域タイムラインを策定することにより、同じ事象に係る時間軸に応じ、各関連機関が地域防災計画に基づき、発災前の段階において早めの対応ができ、被害の最小化が図れるため、今後も関係機関と連携を取っていただき、防災力向上に努めていただきますようお願いいたします。　続いて、最後の質問でございます。　昨今の相次ぐ河川氾濫などの災害を踏まえ、大津川の堤防における整備やしゅんせつ事業など、対策の状況についてお示しいただけますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　大津川堤防ですが、おおむね１００年に一度程度発生する規模の整備は既に完成しております。　また、しゅんせつ事業につきましては現在のところ対象外です。ただし、来年度、大阪府で大津川の土砂堆積調査を実施されます。その堆積状況によって事業対象になる可能性もあると聞いております。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。大津川の整備状況についての内容をご説明いただきました。　最後に、大雨や台風の影響で河川敷まで水があふれるような状況が毎年と言っていいほど続いています。総務省においては、支流の土砂除去助成費として緊急浚渫推進事業も創設されております。大阪府に対して、定期的な管理の下、バックウオーターでの氾濫や危険箇所が解消できますようさらなる連携を図っていただき、あわせまして、泉大津市国土強靱化地域計画の策定も含め、ハードとソフトが一体となった地域の防災強化を進めていただくことを強く要望し、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、コロナ禍における市内飲食事業者応援施策についての質問に移らせていただきます。　１点目の質問ですが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して各種事業を展開し、今後も同交付金を活用し、感染防止に係る事業やポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実施に係る事業を検討していくとの答弁でありました。　また、今回、３次補正の事業が開始されるということも聞いております。その内容と使用用途としましては、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現であることから、引き続き、有効な施策の検討も行っていただき、市域の経済活性化につながるような対策の検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。　続いて、２点目の質問でございます。　コロナ禍における事業者からの様々な相談への対応や、緊急事態宣言の発令に伴う大阪府営業時間短縮協力金、国における緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の情報が必要な方に届くよう、市広報紙やホームページ、ＳＮＳを通じ周知に努めている。また、各種支援事業やその実施状況に注視し、その効果を見定め、市内事業者の状況に応じて必要な支援を講ずるとの答弁でございました。　それでは、参考に、大阪府におきまして昨年４月末から５月初旬に実施されました休業要請支援金は、大阪府と市町村で２分の１ずつ負担することとなっておりましたが、本市の給付件数及び負担額の状況についてお示しいただけますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　休業要請支援金に係る本市の給付件数については法人４１件、個人事業主３０８件、合計３４９件で、負担額については法人2,０５０万円、個人事業主7,７００万円、合計9,７５０万円でございます。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。法人、個人合わせて３４９件であり、負担額については9,７５０万円との内容でありました。結構多くの事業者の皆様が給付を受けておられるといった印象であり、コロナの影響を受け、事業者の経営が逼迫している状況であるということが理解できました。　このような状況から、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市内中小事業者及び団体支援のための大阪府営業時間短縮協力金の支援対象外事業者に対して、他市において協力金を支給しているところもありますが、本市における協力金給付についての見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　大阪府営業時間短縮協力金の支給対象外の事業者に対する支援につきましては、国におきまして、今年１月に発令をされました緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上げが５０％以上減少した中小法人、個人事業者等に対しまして、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が給付予定となっていることから、一定の支援が図られるものと認識をしております。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。大阪府営業時間短縮協力金の支給対象外の事業者に対しての支援は、国の実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金において一定の支援が図られるとの内容でありました。私も、大阪府営業時間短縮協力金との比較をしまして、支給額の多寡はあるものの、非常に有効な支援金の一つであると考えています。　ここで他市の事例をご紹介させていただきますと、京都府福知山市では、福知山市時短要請協力金対象外事業者応援給付金事業として、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている市内の中小企業者及び団体に対して、事業継続を支えるため、京都府緊急事態措置協力金－－大阪府の短縮協力金と同等の給付金になるんですけれども－－の支給対象外の事業者に対し、事業全般に広く使える３０万円の給付をしています。要件につきましては、市内に住民票がある個人事業主、売上額が３０％の減少であり、提出書類については、令和元年度の確定申告書、売上げ台帳ほか、簡単なものの提出が必要であるということであり、複雑な内容ではないということであります。　そこで質問をいたします。　本市においても独自施策として協力金の創設を検討してみてはいかがでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　国の一時支援金、府の協力金が実施をされる中、現在、市独自の協力金の創設は考えておりませんが、市内事業者への支援につきましては、さきにもご答弁申し上げましたように、これらの事業効果を見定めた上で、本市における必要な支援策を今後講じてまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　谷野議員。 ◆６番（谷野司）　ありがとうございました。市独自の協力金の創設は考えておらず、市内事業者への支援については、国の一時金、府の協力金の事業効果を見た上で、本市における必要な支援策を講じるとの内容でございました。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、３次補正の補助事業もまさに実施されようとしております。コロナ禍において緊急事態宣言下の営業時間短縮は、市内飲食事業者の経営にも大きな影響を与えています。まして、その中でも協力金が支給対象外となれば、待ったなしの状態と言わざるを得ないと考えております。　大阪府営業時間短縮協力金の支給対象外で、経営が厳しく苦しい事業者において、支援ができる仕組みづくりを進めていただき、市域における経済、市内事業者が活性化できるような施策や先進事例も含め調査研究していただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（池辺貢三）　以上で、６番谷野司議員の一般質問を終結いたします。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております令和３年度当初予算議案８件につきましては、さらに慎重審査を願うため、ご送付いたしております議案付託表のとおり、令和３年度予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、特にご質問があればお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、お諮りいたします。議案第１２号「令和３年度泉大津市一般会計予算の件」から議案第１９号「令和３年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの令和３年度当初予算議案の８件につきましては、送付いたしております議案付託表のとおり、令和３年度予算審査特別委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって、議案第１２号「令和３年度泉大津市一般会計予算の件」から議案第１９号「令和３年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの令和３年度当初予算議案８件は、令和３年度予算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（池辺貢三）　お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る３月１９日午前１０時から再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって、本日は以上で散会し、来る３月１９日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　どうもありがとうございました。　　　　　午後３時１８分散会　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　泉大津市議会議長　　　　池辺貢三　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　溝口　浩　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　中村与志子...

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泉大津市議会 2021-03-05 03月05日－03号

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